議員会館のわが事務所をお訪ね下さったのは、 理事長の殿原好枝さん、副理事長の加藤裕啓さん、それに事務局長の遠藤泰生さんです。

　殿原さんと加藤さんは、８０歳近いご高齢にもかかわらず、たいへんお元気でかくしゃくとして頑張っておられます。（そうだ！写真を撮るのを忘れました）

　要請の内容は、次の通りです。
　――現行の被爆者援護法には、原爆被爆者にたいする国家補償的施策が一部盛り込まれたけれども、「国家補償」が明記されなかった。そのため国家補償的な側面が後退・変質させられようとしているので、「国の責任」として一連の施策がおこなわれていることを明確にするよう法の改正をもとめたい。

　――厚生労働省の原爆症認定基準は、機械的・画一的なもので、原爆被害を小さく軽く扱うものになっている。被爆者は、被爆の実情にそって認定をおこなうことを求めて、集団申請・集団提訴で争おうとしている。実情調査の上、是正していただきたい。
　――現行法には、在外被爆者を差別する条項はない。にもかかわらず、厚生労働省は通達を出して在外被爆者を失権扱いしてきた。大阪地裁も長崎地裁も「被爆者はどこにいても被爆者」という判決を下している。しかし厚生労働省は、まったく改めようとしていない。一刻も早く是正できるよう尽力願いたい。

全国小売酒販組合中央会から要請

　久しぶりに、全国小売酒販組合中央会の方がお見えになりました。
　全国の酒類小売業者は、規制緩和による大手のディスカウント・ストアなど大型店の酒販分野への進出で大変な経営難に陥っています。

　この４年間で、じつに１万８０００件以上の酒販店が転業・廃業・休業させられました（酒販組合所属の酒販店）。なかには、自殺者や失踪者（約４００名）まで出るほど、疲弊・困窮しています。

ヤミ金被害について『サンデー毎日』の取材を受けました

　サラ金被害が広がっています。とくにヤミ金の被害が急増しています。
　『サンデー毎日』では、チームをつくって多角的な取材をし「特集」を組む予定なのだそうです。被害の実態、防衛策、そして法律的な問題点などを取材されました。

　日本共産党はこれまでも、高利を押しつけ暴力的取り立てをおこなってきたサラ金や商工ローン、あるいは日掛け金融、ヤミ金の被害を取り上げるとともに、法改正を提案してきました。このような被害が起こらないよう、いっそう努力しなければなりません。