今日は、政府が１０月末に決定したいわゆる「総合デフレ策」、すなわち「金融再生プログラム」と「改革加速のための総合対応策」のレクを金融庁と内閣府から受けました。

　ところが、私たちが細かな質問をすると、さっぱり要領を得ない答えになってしまうのです。金融庁も内閣府も、「書かれていることしか言いようがない」とか「細かな内容はこれから検討する」などというばかりなのです。

　これには、あきれてしまいました。――多分その理由は、最後まで小泉総理・竹中大臣の側と自民党・与党のあいだでゴタゴタもめていたので、一応文章はできたものの細かな内容がきちんと定まっていないこと、あるいは文書だけは受け取ったが決定過程に直接参加していなかった官僚がその内容を十分身につけていないこと、などが考えられます。

　それでも、その中心部分の説明を聞いただけで、かなりの「ハード・ランディング」路線だということが透けて見えます。

　まず、銀行の「資産査定を厳格化」するとされています。つまり、「特別検査の再実施」などを実施して、これまで銀行側では不良債権として扱っていないものも、不良債権として扱う部分が増えます。

　次に、それに見合う引当金を積ませます。そうなると、経営難や資本不足に陥る銀行もでてきます。
　そのような銀行は、「特別支援金融機関」とみなし、従来の経営者を入れ替えたり公的資金を投入するというわけです。

　公的資金とは国民の税金です。それを、政府が新たにすすめる措置によって銀行が経営難になったから、あるいは資本不足だからという理由で、湯水のように注ぎ込むというのはまったく理解できません。

　しかも、このような「特別支援」を受ける銀行の融資先のうち、健全な部分は「新勘定」に、不良債権は「再生勘定」に分類します。

　「再生勘定」といえば聞こえはいいのですが、結局は不良債権としてＲＣＣなどに売り払うというのです。いったい、そのうちどれだけが再生できるというのでしょうか。中小企業のばあい、ほとんどがつぶされてしまいます。
　ゼネコンなど大手企業の場合、銀行が債権放棄をするということもありえます。そうなれば、そのつけを国民が負担することになってしまうのです。

　どこからみても、納得できるものではありません。

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