今日は、岐阜県の対政府交渉２日目です。
　厚生労働省、防衛庁、環境省、経済産業省との交渉がおこなわれました。

　厚生労働省との交渉では、インスリン投与の患者への食事代の負担押しつけ問題が、白熱の議論になりました。この食事は、治療の一環であるにもかかわらず、本人負担にするというのは本来の趣旨に反します。この点については、瀬古由起子議員のホームページで詳しく紹介される予定ですのでご覧下さい。

　防衛庁との交渉では、岐阜市日野の自衛隊の射撃場（守山駐屯地）問題が焦点となりました。もともと国が公園化を認めていた地域に、自衛隊が仮の演習場として使っているところです。
　しかし防衛庁は、屋内射撃場化も視野に入れて検討しているそうです。こうなれば、半永久的に居座るのと同じです。
　屋内射撃場化はおこなわず、射撃場は撤去・移転せよという要求は７月に私も参加した交渉で出しました。その後、現地調査もおこないました。

　防衛庁は、「岐阜市が移転候補地を探していただけないので」といいます。しかし、岐阜市は１４４の自治体に問い合わせしましたが、見つかりません。防衛庁が岐阜市に“無理難題”をふっかけて居座っているとしかいえません。

　大西県会議員は、「防衛庁は、ここが適地だと思っているのか」とききました。防衛庁の答えは「住宅に近接している地域が、適地だとは思わない」というものでした。
　それなら、ただちに撤去すべきでしょう。移転先がどうしても必要というなら、自分で探せばいいではありませんか。探しているのかと聞くと「防衛庁としては探していない」というのです。まったく、筋の通らない姿勢です。

　戦闘機の爆音などの激しい地域の住民にたいするＮＨＫ受信料減免の適用をめぐっても、厳しいやりとりがありました。
　飛行コースの変更などで新しい地域で被害が広がっているので、この地域にも減免制度を適用するようもとめました。
　ところが、防衛庁の回答は「騒音が減るところも増えるところもある」などと分けの分からないことを言ってはぐらかそうとしたのです。私は腹が立って、「そんないいかげんな答え方があるか！」と、つい大声を出してしまいました。

　環境省との交渉では、長良川河口堰が焦点となりました。ゲートが閉鎖されて７年、アオコが発生するなど堰の上・下流とも環境が悪化し、魚介類、植物、水質、地質などの生態系の破壊がすすんでいます。

　これらの点について、環境省は独自に調査しているのでしょうか。まったく独自の調査はやっていないのです。「環境省は独自の調査をやっていない。国土交通省のデータを見ているだけ」という答弁でした。
　これには、批判が集中しました。それなら、一時的にでもゲートをあげて、幅広い関係者・専門家の参加のもとで公正な環境アセスメントを実施していただきたいものです。

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