日本共産党岐阜県委員会・地方議員団の皆さんと来年度の政府予算についての交渉をおこないました。この交渉は、今日と明日の２日間にわたっておこないます。

　毎年、実施しているのですが、今回はいっそう厳しい経済情勢と地方財政危機が進行しているもとで、また来年のいっせい地方選挙をひかえているもとでの交渉だけに、真剣なやりとりがおこなわれました。

　参加したのは、国会から私と、瀬古由起子衆議院議員、岐阜県国会議員団事務所、加藤隆雄・比例名簿搭載者、木下りつ子、高木光弘、宮川勝義、吾郷武日、各小選挙区予定候補、そして市町村議員の皆さんです。
　今日の交渉相手は、国土交通省、総務省、農林水産省、文部科学省でした。

　国土交通省では、徳山ダムの建設中止、首都機能移転の再検討・中止、長良川河口堰のゲートの開放、豪雪地帯の雪対策などを要求しました。
　「徳山ダムができれば、この前のような水害はなくなる」という宣伝がありますが、これも事実と違ってオーバーな言い方であることが明らかになりました。

　総務省では、市町村合併をめぐって緊迫したやりとりがありました。特に、岐阜県が合併を促進したいあまり、事実にもとづかない宣伝をいていることが明らかになりました。
　たとえば、「合併をしなければ、交付税などを減らされる」とか、「合併する自治体には支援するが、その資金は合併しない自治体に支給するお金を削って生み出す」などという岐阜県の説明がまったくデタラメであることが、総務省の答弁で明らかになりました。

　農水省では飛騨牛の産地でもあり、ＢＳＥ対策についての要求は切実でした。
　文部科学省では、「３０人学級」「少人数学級」を実施しているところに対する助成、また小中高の校舎等の耐震調査結果に基づく補強・改修工事についての助成措置をもとめました。

◆いちばん効果のある“株価対策”は小泉総理と竹中大臣がやめることです

　今日の東京株式市場は、ほぼ全面安の展開となりました。日経平均株価は、一時８５００円を割り込みました。これは、１９８３年６月以来１９年４カ月ぶりの低水準です。午前の終値は、同１６５円７６銭安の８５４３円１４銭でした。

　毎日「最安値の更新」！　――こんなことになるのは、経済の実態を知らない小泉・竹中ラインがすすめる「不良債権処理加速」政策発表と「大きな企業もつぶす」「補正予算は出さない」などと無責任な発言を繰り返している政府首脳の発言の結果だといわなければなりません。
　発言のたびに株価が急落する。もはや「貴乃花になる」（沈黙）などといってもダメ。いますぐにでもお辞めになるのが一番の「株価対策」ではありませんか？

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