借金返済の免除を求める「自己破産」の申し立て件数が、７月末現在でなんと１１万８２０４件にものぼっていることが、最高裁判所の集計で明らかになりました。驚くべき数字です。

　自己破産件数が過去最高だったのは、昨年の７月（８万４２２２件）でした。これに比べてじつに４割増です。　長引く不況とリストラのあらしが、サラ金被害を広げていることは明らかでしょう。このまま推移すれば、年間２２万件を突破するとも言われています。

　武富士などサラ金大手５社の一口座当たりの貸出額がますます大きくなり、すでに５０万円を超えているといいます。これは、返済可能な限度額を超えた過剰貸し付けが増えていることを反映しています。

　重大なのは、違法なヤミ金融が横行していることです。
　私は、今年４月２３日、内閣委員会でヤミ金の取り締まりについて質問をし、厳しい取り締まりを求めました。
奮戦記02-04-24

　ヤミ金は、出資法の上限金利（年利２９・２％）をはるかに超えて、トーサン（１０日で３割）とか、トーゴ（１０日で５割）という違法な金利で貸しています。なかには「夜明けの３割」（前の日に借りたら次の日の朝までに金利３割）というのもあるそうです。ほんとうに驚いてしまいます。

　ほんらい貸金業というのは、登録した業者しかやれないはずです。登録していない業者が金融業をいとなんだ場合には罰則があるのです。しかし、それでもヤミ金は大手を振ってまかり通っています。

　「ヤミ金」業者の宣伝は、夕刊紙やスポーツ紙で、おおっぴらにおこなわれています。その実態を知らない人が次々とひっかかっているのです。
　宇都宮代表幹事は「広告掲載は登録業者に限られていますが、４万３０００円払えば、だれでも登録業者になれる。悪質なヤミ金の多くが、都知事登録の業者。登録の取り消しで、スポーツ紙や夕刊紙、就職情報誌への広告をやめさせ、被害の拡大を防ぎたい」と語っています（「しんぶん赤旗」１０月５日付）。

　一度、こういうヤミ金から借りると、返済が少しでも遅れらたいへんなことになります。昼夜を分かたぬ電話で催促、脅迫してクルマに乗せて引き回す。悪質なビラを配布したりもする。……

　昨日、全国ヤミ金融対策会議（代表幹事・宇都宮建児弁護士）は、東京都にたいし、出資法違反でヤミ金業者、４３０社の登録取り消しや業務停止の行政処分を申し立てました。これほどの大量申し立ては、今回が初めてだそうです。

　もともと、登録されていないのに貸金業を営んでいる「まち金」や「ヤミ金」業者は、その存在自体が違法です。警察が、それを見つけたら直ちに取り締まって、根絶やしにすべきものなのです。

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