今日は、内閣委員会で質問しました。私のおもな主張点は、以下の通りです。

　●不況が長引き、倒産や失業も依然として深刻だ。こういうなかで、サラ金から借金したり、違法なヤミ金融にひっかかって多重債務に陥るという事例が多発している。その結果、自己破産や夜逃げ、自殺者も増えている。

　ヤミ金は、出資法の上限金利（年利２９・２％）をはるかに超えて、トーサン（１０日で３割）とか、トーゴ（１０日で５割）という違法な金利で貸している。なかには「夜明けの３割」（前の日に借りたら次の日の朝までに金利３割）というのもある。

　このようなヤミ金に引っかかった多重債務者をはじめ、破産宣告者数はこの５年で３倍強に増えている。また、自殺者は９５年頃から増えはじめ、９８年からは経済的理由が急増している。こうして、年間の自殺者は３万人を超えるようになった。

●最近、ヤミ金融が、東京などの大都市部を中心に跳梁跋扈している。これは、きわめてゆゆしき事態だ。
　ほんらい貸金業というのは、登録した業者しかやれないはずだ。もし登録していない業者が金融業をいとなんだ場合、罰則がある。

　しかし、大手を振ってまかり通っている。
　最近の「ヤミ金」業者の宣伝はひどい。夕刊紙やスポーツ紙で、おおっぴらに宣伝している。だから、その実態を知らない人が次々とひっかかっている。

　一度、こういうヤミ金から借りると、返済が少しでも遅れらたいへんなことになる。昼夜を分かたぬ電話で催促、脅迫してクルマに乗せて引き回す。悪質なビラを配布したりもする。

　ヤミ金業者は、資金貸付に当たって、本人を脅して、さまざまな「白紙委任状」や「契約書」なるものをとり、勝手放題やりたい放題だ。こんな「契約書」まがいのものは無効だ。
＜答弁する村井国家公安委員長＞

　本人の意志に反し脅迫されて署名捺印した場合、あるいは仮に合意のうえで署名捺印したとしてもその合意の範囲を逸脱してこれが使われた場合には、罰則がある。

●もともと、登録されていないのに貸金業を営んでいる「まち金」や「ヤミ金」業者は、その存在自体が違法だ。警察が、それを見つけたら直ちに取り締まって、根絶やしにすべきものだ。

　ところが警察は、「訴えても何もしてくれない」という声を聞く。以下はその実例だ。

　神奈川の事例───ある中小企業の社長。ヤミ金融業者に親会社に連れて行かれ「売掛金をヤミ金融に譲渡した」とする念書を強制的に書かされ、ようやく帰してもらえた。翌々日、家に入ろうとするとカギが開かない。しかも、なかには知らない人がいる。玄関には「賃貸契約書」や「勝手にカギを取り替えても異議申し立てしないとする承諾書」のコピーなどがべたべたと張ってあった。これらの契約書も承諾書も何の覚えもない。ヤミ金業者の言われるままに署名捺印したいくつもの白紙書類で、つくられたものだった。
　しかも、工場にもカギがかかっている。入口には「なかのものは、債権担保の回収目的で売買がなされています」と書かれている。４００坪の工場はガランとしており、事務所の帳簿書類、印鑑、従業員のロッカー、機械は持ち去られていた。──警察に訴えたが「民事には介入できない」などとして、すぐに対応してくれなかった。

　東京の事例───ヤミ金業者が「自宅にきて『家主か隣人に保証人になってもらえ』と言って帰らない。自宅周辺にも張り込まれて逃げられなかった。そこで、警察署に相談したが『それだけでは、警察は動けない』と言われた」。

　山形の事例───「出先までつけ回ったり、近所に分かるような大声を出して取り立てる。困って警察署に相談したが『借りたものは金利が４割でも５割でも払わなければならない。裁判しても払うものを払わなければ負ける』と言われた」。

●こんな対応をするということは、無法を放置するということだ。

　いま、ヤミ金は東京などの大都市から、地方都市へどんどん進出している。被害が、全国的に広がっている。
　これだけ被害が広がっている以上、全国の警察にたいして本省からヤミ金融を「きちんと取り締まる」よう、ただちに指示を出すべきだ。

　　＜多くの委員会が開かれました＞

　　＜いまは、つつじがやっぱり美しいですね＞

　　＜そして、銀杏にも若葉が……＞

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　　＜私は、赤毛のアンで〜す。よろしくね！＞
　　───藤木室のスタッフのコレクションから……。