塩川財務大臣は、昨日「先行減税」なるものの中身をしめしました。
　それは、またしても“大企業に減税、庶民に大増税”なのです。どうしてこうも発想がワンパターンなのでしょうか。こんな計画は、認めるわけにいきません。

　塩川財務大臣は、来年度から２兆円規模の減税措置を３年間継続し、減税総額を６兆円にしたいとの考えをしめしました。
　その上で「私案」としながらも、「（来年度の減税額が）２兆なら、３年間で６兆円減税になる。増税の方は、６兆円相当額を５年かかってやる」と述べました。

　減税措置について塩川財務大臣は、企業の研究開発や設備投資を促す政策減税を柱にすべきだとのべました。まさに大企業減税そのものです。

　６兆円分の減税分を穴埋めする増税措置については「（控除措置が多く税収が上がりにくくなっている税の）空洞化を埋めることが重要」などといい、所得税の各種控除を整理・統合して課税範囲の拡大を図るべきだとのべました。
　これは、所得税の課税最低限を引き下げようとするものです。

　課税最低限というのは、それより少ない所得の場合には税金を納めなくてよいという基準です。これは、国民・労働者の長い運動で、最低限の生活にかかる費用には課税しないという考え方（生計費非課税の原則）が発展したものです。
　＜八幡町の朝＞

　これを下げるということは、いっそう生活費にくいこむ課税となり、庶民に増税を強いることになります

　小泉内閣が持ち出している「課税最低限」引き下げは、自分の失政で日本の経済をめちゃくちゃにし、税収が減ったからといって、低所得で苦しむ国民から税金をむしりとろうというものにほかなりません。

　いまもとめられているのは、“税金は、所得の少ない人からは少なく、多い人からは多く”という原則――直接税中心、総合・累進、生計費非課税という原則にたった、税制の民主的再建です。

　――所得税の課税最低限の引き下げや消費税増税など、庶民増税の計画は中止し、まず消費税の減税にふみだすこと。

　――所得税は、株式などの課税が不当に低くなる分離課税を総合課税にあらため、最高税率の引き上げなど累進税制の再構築をはかること。

　――法人税は、さまざまな税のがれの仕組みによる大企業優遇の不公平税制をあらため、くりかえしの法人税減税によって、国際的にもアメリカ、ドイツ、フランスなどに比べて、実質で３割から４割も低くなってしまっている、日本の大企業の税金と社会保険料の負担を、適正なものにすること。

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　　　＜新幹線の車窓から＞

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　　　　　　　　　　　ムム……おぬし！