厚生労働省がまとめた「２００１年雇用動向調査結果」によると、財界が進めている「雇用の流動化」の浸透が明らかになりました。
　＜労働者のデモを激励する日本共産党国会議員団＞

　今日の「しんぶん赤旗」の解説によると、「雇用流動化」とは、大企業が必要な時に必要なだけ雇用し、必要がなくなったら容易に解雇できる――そうした人件費抑制の仕組みづくりを狙った言葉です。

　このような「雇用流動化」は、労働者にとっては、雇用のいっそうの不安定化、賃金の低下をもたらします。政府は、これを政策的に促進してきました。

　たとえば、離職理由では、リストラ・人減らしや倒産など「経営上の理由」が、９１年の４・５％から２００１年には１２・０％へと２・７倍も増加しています。
＜小泉総理は大企業のリストラ支援を正当化してきた＞

　「契約期間の満了」や「定年」も企業都合の離職といえますから、これも加えれば、企業の都合による離職は２００１年は２７・６％と、じつに３割に近づいています。

　他方、「個人的理由」による離職は２００１年は６６・３％でなお過半数を占めていますが、９１年の７８・８％からは１２・５ポイントも減少しています。
　いやがらせによって退職に追い込まれる例もあり、すべてが「個人的理由」とはいえない面があります。

　小泉内閣の「雇用流動化」政策と正面から対決し、大企業の一方的なリストラを押さえて雇用不安をなくこと、失業した方々の生活をまもり雇用を拡大すること。……これこそ、いま求められているのです。

.



.

.




　　　
　　　　　　　　　　私は、だ〜れ？