一昨日発表された７月の企業倒産統計（負債額１０００万円以上、帝国データバンク調べ）によると、倒産件数は前年同月に比べて１５・８％増の１８１４件となり、７月としては１９９８年の１７１０件を抜いて戦後最悪となったそうです。

　負債総額も同６１・１％増の１兆２０３５億円に達し、７月では戦後３番目となりました。「景気は底を打った」などという政府の主張とはまったく裏腹に、ますます深刻な事態が続いています。
＜私も予算委員会で貸し渋り問題を取り上げました（１月）＞

　倒産の要因でみると、販売不振や売掛金回収難などの「不況型倒産」が、全体の７５・９％と大半を占めています。

　このような事態に陥ったのは、小泉内閣の「構造改革」がもたらした個人消費の落ち込みとともに、不良債権処理を急ぐ銀行の厳しい融資姿勢が背景にあります。

　帝国データバンクは、「輸出主導の景気回復に懸念が強まるなど、景気の先行きに不透明感が増している。倒産は今後も増加傾向で推移する」と分析しています。

　いまこそ、これまでの経済政策の根本的な転換が必要です。ゼネコン・大企業・大銀行奉仕から、国民生活・中小企業支援に切り替えることなしに、経済の再建はあり得ないのです。

.




　　　　　小樽の街角から

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.




　　　　　
　　　　　　　　　　　　　……！