経済財政諮問会議（議長・小泉首相）は、来年度予算の概算要求基準を了承し、本日の閣議でそれが了解されました。

　それによると、一般歳出は今年度当初予算よりも６０００億円増の４８兆１０００億円で、２年ぶりの増額です。しかし、年末までの制度「改革」や査定で絞り込み、最終的には今年度の４７兆５０００億円以下に抑制する方針です。

　制度・法律にもとづく「義務的経費」は、社会保障費などの自然増が避けられないにもかかわらず、介護保険の見直しなどで、伸びを９２００億円に圧縮、２．７％増の３３兆７０００億円に押さえ込みました。
　＜「しんぶん赤旗」も「日経」も暮らし圧迫と報道＞

　各省の政策判断で要求する「裁量的経費」は、２％減の５兆４０００億円となりました。
　このうち、私立高校の運営費など奨励的な国庫補助金２兆円は、５％減をめざす一方、ＯＤＡ（政府開発援助）には削減目標を設定しませんでした。
　まったく、逆立ちしていると思いませんか。

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