昨日から、稼働した住民基本台帳ネットワークは、いまからでも見直し・中止すべきです。
　日本共産党は、住基ネット法（「改正」住民基本台帳法）ができるときから反対してきました。じっさいに、住基ネットが稼動すると、個人の情報が不当に流出し利用されるのではないかという不安を多くの国民が持っています。当然のことです。

　昨日、日本共産党の志位委員長は、「全国単一のオンラインシステムで管理するというが、どんなコンピューターシステムでも、絶対に情報が漏れないという保証のあるシステムはない。プライバシー侵害の危険が現実のものとなってくる」と述べました。

　住基ネット法をつくるとき、政府・与党は「個人情報保護の法律が必要だ」と約束していたのに、出てきた「個人情報保護」法案は、国民の求める個人情報保護とはまったく違って「報道規制につながる悪法」でした。

　同法案が先の通常国会で成立しなかったにもかかわらず、住基ネットの稼働だけをすすめるのは、まったく道理がありません。
　地方自治体のなかで、400万人が住む６自治体が参加せず、さらに住基ネットから離脱する動きがあるのは当然のことです。
　
　政府は、かたくなな態度を改め、いまからでも見直しをおこない中止すべきです。　　

広島被爆−きょう57周年

　人類の頭上に初めて原爆が落とされた広島市は、きょう５７回目の「原爆の日」を迎えました。原爆死没者は、のべ２２万６８７０人になりました。

　世界には、依然として約３万発もの核兵器が存在しています。
　しかも、アメリカ政府は今年１月、使える小型核兵器の開発、先制核攻撃戦略の宣言を表明しました。

　２月には米英共同で未臨界核実験を強行しました。絶対に許すわけにはいきません。
＜被爆者を見舞う党代表、緒方、井上、中林、林議員＞

　ところが被爆国であるにもかかわらず、日本政府はアメリカの姿勢を容認し、白血球の減少など今なお原爆の後遺症に苦しみ亡くなっていく被爆者を切り捨て続けています。
　７月には、全国８都道県の被爆者が原爆症の認定を求め、集団申請しました。

　世界からの核兵器を即時廃絶せよ、すべての被爆者の救済・援護せよ‥‥このため、力を尽くさなければなりません。

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　　　　　夜の飯田橋駅前から市谷方面を望む

　　　　　裾野市のレストランで見つけた孔雀

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　　　　　　　　　　　きれいだね〜
　　　　　　　　　　　　　うん