全国民に１１けたの番号をつけ、氏名、住所、生年月日、性別、変更履歴を専用回線で結び自治体で共有し、コンピューターで一元管理する「住民基本台帳ネットワーク・システム」（住基ネット）が、今日から強行されました。

　このシステムは、さまざまな問題を含んでいます。これまで個々の自治体で管理していた個人情報が、全国的なオンライン化でどこからでもアクセス可能となり、その結果、情報の流出・漏えいの危険もいっそう高まります。

　改正住基法の審議のなかで、故・小渕恵三首相が個人情報保護法制の整備を公約していたのに実現していません。

　しかも、国民総背番号制導入への国民の合意もありません。また、自分の個人情報の開示請求権や違法な情報利用の中止請求権、不服申し立て手続きなどが整備されていません。これでは、行政の一方的な情報利用だけが先行してしまいます。

　そのため、個人情報保護のあり方をめぐって、市町村からは慎重論が相次ぎ、横浜市など６自治体が参加しないことにしています。

　横浜市は、市民選択方式採用のため半年間は参加しません。東京都杉並区、国分寺市、福島県矢祭町は離脱、三重県小俣町、二見町は遅れて接続するということです。いまの時点では、６つの自治体が不参加となっています。

　今日は、６自治体に続いて、北海道のニセコ町が９月時点での離脱を検討し、東京都国立市も横浜市の「市民選択方式」の採用も視野に議論を始めました。

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　……私のパソコンが不調なため，作業の途中で通信不能になりました。写真の掲載ができないので中途半端になり、申し訳ありません。