今日は、期せずして２つの有力な中小企業団体と交流・あいさつする機会を得ました。

　ひとつは、愛知県商工団体連合会（愛商連）の第５４回定期総会であいさつをさせていただいたこと。
　もうひとつは、愛知県中小企業家同友会と「地域金融活性化法案」（日本共産党が４月３０日に提案）について説明・懇談させていただいたことです。

　「金融は経済の血液」です。金融機関による円滑な融資は、中小企業にとって文字通り命綱であり、地域経済の発展にとって欠かせません。
＜挨拶する八田ひろ子参議院議員（愛知選挙区選出）＞

　ところが、この間、金融機関の貸し渋りや貸しはがしはひどくなる一方で、多くの中小企業が、大不況による売上げ減少のうえに、金融の道を断たれるというかつてない苦境にたたされています。

　私も、１月に国会の予算委員会で質問しましたが、１９９７年３月末から２００１年９月末までの統計をみても、大企業向けの融資は約７兆円増える一方で、中堅・中小企業向けの融資は４４兆６０００億円も減少しています。

　銀行による中小企業への貸し渋り・貸しはがしに拍車をかけているのが、小泉内閣がすすめている乱暴な「不良債権の早期最終処理」です。不良債権といわれる貸付先の約７割は中小企業です。
＜私も挨拶をさせていただきました＞

　「早期最終処理」を口実に、この大不況のなかで必死にがんばっている中小企業にたいし、突然の融資打ち切りや強引な資金回収が公然とおこなわれています。

　また昨年来、金融庁によって６０件近い信用金庫・信用組合がつぶされました。これも、地域の中小企業への融資を困難に陥れています。金融庁検査で使用された「金融検査マニュアル」は、国際金融市場で活動する大銀行も、中小・零細企業を対象にしている地域の中小金融機関も、同じモノサシで債務者を区分し、それに見合った引当金を積ませようとするものです。

　この「マニュアル」にかかれば、どうなるでしょうか。
＜愛知中小企業家同友会との懇談＞

　きちんと借金を返済していても赤字が続いた場合や、短期借り入れを長期借り入れに借り換えただけで「不良債権」扱いされてしまいます。

　日本共産党国会議員団は、地域金融対策委員会をもうけ、信金・信組の破たん問題を解明するため全国調査を実施、今年一月には「信用金庫、信用組合など地域金融機関の連続破たんから地域経済と中小業者を守る緊急要求」を発表しました。

　この「緊急要求」のなかで「金融検査マニュアル」による乱暴な検査の中止、地域金融機関の融資実態をふまえた検査に改革すること、信金・信組などを地域の金融を守る要(かなめ)として位置づけ、必要な支援をしていくこと等を提案するとともに、地域金融を破壊する政府・金融庁のやり方を厳しく批判し、国会で繰り返し追及してきました。

　窮地に陥った地域金融、中小企業金融を立て直し、育成、発展させるためには、乱暴な不良債権の「早期最終処理」方針の即時中止と、地域金融を破壊する現在の金融行政の抜本的な転換が必要です。

　そのため日本共産党は、日本経済の基盤をささえる地域金融を再生、活性化するため、「地域金融活性化法案」を提案したのです。

　「地域金融活性化法案」は、第一に、貸し渋りなどの禁止はもちろん、必要な資金やサービスなどの要求に、安定的に応える責務が金融機関にあることを明確にし、中小企業への貸出比率などの目標をさだめ、これを達成することを求めています。

　第二に、国が地域金融機関を育成する責任をもつことを明記し、都道府県もこれに努めることとしています。
　信金・信組（複数の都道府県にまたがるものを除く）の監督・検査権限を今の金融庁から都道府県に移し、地域の現状をふまえた監督・指導・検査ができるようにするものです。
　また、金融検査と「マニュアル」のあり方についても、地域金融、中小企業融資の実態にあったものに抜本的に改めるよう提案しています。

　第三に、「地域金融活性化法案」（概要）では、これらのことを推進するため、各都道府県に第三者機関である「地域金融活性化委員会」を設置し、金融機関の地域経済への貢献度などを評価、公表するとともに、金融庁と都道府県に必要な勧告等をおこなうことにしています。
　この「地域金融活性化委員会」は、金融機関にたいする預金者・取引先などの苦情処理を行うほか、監督官庁の検査に対する金融機関の不服申し立ての受付と処理をおこなうことにしています。

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　　祝・日本　ワールドカップ初勝利！

　　　　　　───「yahooﾆｭｰｽ　写真ﾄﾋﾟｯｸｽ」より。

　

　　 わ〜〜　〜〜♪