内閣府は、２００２年１―３月期の国民所得統計速報（１次速報）を発表しました。
　国内総生産（ＧＤＰ）は、実質で前期に比べて１・４％増（年率換算で５・７％増）となりました。
　政府は、「景気底入れ」などといっていますが、ほんとうに手放しで喜べるでしょうか。
　＜図は「しんぶん赤旗」（６月８日）＞

　四期ぶりに増加に転じたものの、２００１年度全体を見ればこの１年間の実質ＧＤＰは前年度比で１・３％減となっています。比較可能な１９８１年度以降、唯一マイナス成長だった９８年度（０・８％減）さえも下回っているのです。

　小泉内閣が生まれたのは昨年の４月。この一年の統計で過去最悪を更新したことは、まさに“小泉大不況”が現実のものになったことを示しています。

　しかも１―３月期は、前期に比べて大幅に増加したといっても、アメリカ向けの輸出が大幅に伸びたことが主要な要因です。
　個人消費については、リストラや国民負担増などで実態が決して良くなっているとはいえませんし、設備投資も落ち込みが続いています。

　さらに重大なのは、昨日、「経済財政諮問会議」で、小泉首相は予算の歳出を実質的に今年度以下にし、歳出抑制には凍結中の年金給付の物価スライド実施による給付水準の引き下げを含めようとしていること。また、「税制改革」で、財界が要求する法人課税の実効税率引き下げを指示する一方で、赤字の中小企業にも課税する外形標準課税を法人事業税に導入するなど、「広く薄く」の名で大企業・大金持ち優遇と国民への大増税の方向を示したことです。

　これは、大企業や大金持に能力に応じた負担を求める「応能負担」の原則を乱暴に踏みにじり、生活や営業に最低限必要な収入にも税をかけるものです。

　所得税では、配偶者特別控除など人的控除を縮小し、課税最低限を下げ低所得層への新たな課税と増税をねらうものになっています。

　いま国会で審議されている「医療改悪」に続いて、いったいどこまで国民負担を増やせばすむというのでしょうか。───ほんとうに、あきれてしまいます。

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