自民、公明、保守の与党３党は、午後２時から開かれた予算委の理事懇で、野党側が求めていた鈴木宗男議員の再度の証人喚問について「応じられない」と回答しました。とんでもないことです。

　事実解明の場は、すでに司法の場に移っているというのが拒否の理由だというのですが、そんな理屈はまったく成り立ちません。
　なぜなら、検察は検察の立場で捜査をおこなうのは当然ですが、国会は、独自に真相の解明と政治的・道義的責任の究明という責任があるからです。

　なぜ、再喚問が必要なのでしょうか。

　第１は、前回（３月１１日）の証人喚問で鈴木宗男さんが証言したことが、秘書などの逮捕で明らかに偽証だとわかりました。その後明らかになった事態に照らして、もう一度きちんと証言を求めることが必要だからです。

　第２は、前回の喚問は外務省関連のきわめて限定されたテーマでしか、おこなわれていないからです。
　つまり、「北方４島人道支援」「ケニアの水力発電所」「ムルアカ秘書問題」などに限定されていました。それ以外のテーマはやってはならない、ということだったのです。
　しかし、疑惑はざっと数えても２０以上あったのです。外務省だけでなく、沖縄地主の政治献金問題、防衛施設庁の調達問題、国土交通省の農業予算妨害問題、文部科学省の秘書奨学金問題などに広がっています。当然これらについても喚問で明確にすべきでしょう。

　第３は、前回の喚問以降、新たに領土問題で二重外交をやっていたことが発覚したり（志位委員長が内部文書を暴露）、外務省職員への暴力事件などが明らかになっています。
　これらの追及は当然でしょう。

　小泉首相は、あいかわらず「出処進退は本人がしかるべき判断をすべきだ」と述べるだけ。何の主導性も発揮していません。

　

４野党の書記局長・幹事長会談で共同を確認

　＜写真は４党国対委員長会談＞
　３時から開かれた野党４党の書記局長・幹事長会談、およびその後の国対委員長会談で、政官業の癒着実態の徹底究明とともに、衆議院予算委員会での鈴木宗男議員の再証人喚問、議員辞職、偽証告発。そして、井上参議院前議長の証人喚問などを要求することが決められました。

　また、公共事業受注企業の政治献金禁止、あっせん利得処罰法改正案の今国会での成立を目指すことが確認されました。

　さらに、４党政策責任者で確認されたマスコミ規制などの問題を持つ「個人情報保護法案」の撤回、患者３割負担を盛り込んだ「健康保健法改正案」の廃案をめざすことも確認されました。

●偽証告発のための予算委員会開催を共同で要求

　野党４党の予算委理事・委員は、津島雄二予算委員長にたいして連名で「予算委員会開会に関する要求」を提出しました。
＜申し入れ後の記者会見（右端が私）＞

.





　ホ〜ホ〜　！！
　私は、何でもジロリと見抜くんだゾ！　
──昨日につづいてフクロウです。これは「不苦労」に通じます。しばらくは、フクロウ・シリーズでいってみましょう。