「アメリカ同時多発テロを考える市民と超党派国会議員の集い」が開かれ、国会議員や代理の秘書など７０人以上が参加、一般市民が３５０人以上が参加しました。
　日本共産党からは、志位委員長、市田書記局長をはじめ、多数の議員が参加し、社民党、民主党、無所属などの議員も参加しました。志位委員長は、軍事力による報復がテロ根絶に有効でないだけでなく、報復に対する報復という悪循環をまねき、テロ根絶の国際的な共同に亀裂を生むことにもなると強く警告しました。そして「軍事的報復でなく“法にもとづく裁き”こそテロの根絶にとってもっとも道理ある方法です。日本政府が主体的選択のないまま、アメリカにどう協力するかだけ考えて、自衛隊を海外に出す法律づくりに進んでいるのはほんとうに危険な道です」と主張しました。
　集会では、多くの方から小泉内閣がアメリカの軍事的報復・戦争に無条件に加担しようとしていることに、危惧の念が表明されました。そして「暴力と復習の連鎖を断ちきろう──法に則った解決を」と題する決議案を採択しました。