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財政(予算・公共事業)

2014年06月27日 第186回 通常国会 【0】 - 答弁書

リニア計画、全額JR負担といいながら543億円税金投入が明らかに

 リニアは「全額JR負担」と言いながら、すでに543億円もの税金が投入されていたことが分かりました。

 佐々木憲昭議員は、6月18日に提出した「リニア中央新幹線の事業計画に関する質問主意書」への答弁書を6月27日に受領しました。
 答弁書によると、リニア中央新幹線には税金優遇と税金投入があるとの指摘に対し、超伝導磁気浮上式鉄道を鉄道システムとして実用化するための技術開発支援として「平成2年度以降の予算において、約543億円を計上している」との答弁がありました。

 総事業費は「全額JR負担」と言いながら、実際にはすでに543億円もの税金が投入されていたことを政府として認めたことは重大です。
 技術開発に使われた税金に加え、不動産取得税と登録免許税の減免措置、地方自治体のリニア専門部局の人件費、駅前の再開発にかかる自治体の負担など、リニア計画に税金投入が予定されています。

 これに先立ち、リニア新幹線の岐阜新駅が建設される予定の中津川市坂本地域の「リニアを考える坂本住民の会(大山勝会長など6名)が、7月3日、JR東海が計画しているリニア中央新幹線と岐阜新駅及び県の濃飛横断自動車道について政府要請をおこない、佐々木議員も同席しました。

 会は、JRが坂本地域に新駅設置を予定していることから、地元住民が「豊かな自然・生活環境を守りたい」と1月26日に発足したものです。

 要請では、リニアがトンネルを出入りするときに起きる微気圧波の不安についてとりあげました。環境影響評価準備書では、出口から20メートルの地点でジェットエンジンの2倍の爆音となります。参加者は「こんな爆音とともに生活できない」「微気圧波の大きさをパスカルの単位を使われても住民にはわからない。わかりやすいデータを開示すべきだ」と訴えました。
 政府側は「微気圧波が緩衝工で軽減されるといって、だから大丈夫というJRの説明は正しくない。住んでいる方とおりあうまで、JRが説明するように指導したい」と回答しました。

 電磁波については、健康影響の因果関係が明確でないことから「新駅近くには小中学校や幼稚園があるのだから、予防原則で影響をなくすべきだし、それができないなら、学校の移転が必要だ」などと沿線住民の切実な声がだされました。
 政府側は「電磁波への住民の不安や心配に対してしっかり説明するようJRを指導したい」などと回答しました。また、新駅周辺で高さ20〜35メートル、長さ1キロメートルにわたる壁ができ、日照や景観への不安も示され、政府に対応を迫りました。新駅に接続する濃飛横断自動車道路計画については、ハナノキやシデコブシといった絶滅危惧種の保全問題をあげ、ルートの根本的見直しを指導するよう求めました。

議事録

衆議院議員佐々木憲昭君提出リニア中央新幹線の事業計画に関する質問に対する答弁書



一の 二、三の及び四について
 御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号。以下「全幹法」という。)第二条に規定する新幹線鉄道であり、その営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定に当たっては、国土交通大臣は、全幹法第十四条の二の規定に基づき、交通政策審議会に諮問を行っており、計二十回の交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会(以下「小委員会」という。)における議論や、計三回のパブリックコメントを経た上で、平成二十三年五月に、同審議会から「中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定について」の答申(以下「答申」という。)がなされており、答申においては、中央新幹線の整備について、「三大都市圏間の高速かつ安定的な旅客輸送を中長期的に維持・強化するものであり、国民生活及び国家経済にとって極めて重要である。」及び「三大都市圏間以外の沿線地域においても、三大都市圏とのアクセス利便性を向上させ、・・・地域振興に寄与することが期待される。」とされている。また、答申において、中央新幹線の事業特性及び東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)の事業遂行能力を「総合的に勘案し、東京・大阪間の営業主体及び建設主体としてJR東海を指名することが適当である。」とされたこと等を踏まえ、同大臣は、全幹法第六条の規定に基づき、中央新幹線の営業主体及び建設主体としてJR東海を指名するとともに、全幹法第七条の規定に基づき、「中央新幹線の建設に関する整備計画」を決定し、全幹法第八条に基づき、JR東海に対し、中央新幹線の建設を指示したところである。
 中央新幹線に係るJR東海の財務的な観点からの事業遂行能力の検証については、第十二回の小委員会等で行っており、小委員会の配付資料については、国土交通省のホームページにおいて公表している。
一の△砲弔い
 JR東海は、環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)に基づき、「中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価書」(以下「環境影響評価書」という。)を作成したものと承知している。
三の,砲弔い
 お尋ねについては、全幹法第一条において、「この法律は、高速輸送体系の形成が国土の総合的かつ普遍的開発に果たす役割の重要性にかんがみ、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図り、もつて国民経済の発展及び国民生活領域の拡大並びに地域の振興に資することを目的とする。」と規定されている。
五について
 御指摘の「税金優遇」の意味するところが必ずしも明らかではないが、中央新幹線に係る登録免許税及び不動産取得税については、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第八十四条及び地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十三条の四第一項第三十八号の規定が適用されている。
 また、御指摘の「リニア技術開発に対する国庫補助」については、超電導磁気浮上式鉄道(以下「超電導リニア」という。)を鉄道システムとして実用化するための総合的な技術開発の支援を目的として、平成二年度以降の予算において、約五百四十三億円を計上している。御指摘の「山梨実験線への公的補助」及び「地方自治体のリニア部局等での人件費」については、その意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
六について
 御指摘の環境大臣意見(以下「環境大臣意見」という。)における御指摘の記述については、環境大臣意見を勘案して述べられることとなる国土交通大臣の意見を勘案し、事業者であるJR東海において、環境影響評価書の補正が行われ、これを踏まえ、JR東海において必要な対応がなされるものと認識している。
 また、御指摘の「矛盾した記述が見られる。」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今後の温室効果ガスの排出削減目標の検討に当たっては、中央新幹線(東京都・名古屋市間)の供用による我が国の温室効果ガス排出量への影響について、その供用開始時期も踏まえつつ、勘案してまいりたい。
七の,砲弔い
 お尋ねの南海トラフ地震を想定した地震対策については、国土交通省において把握しているところでは、JR東海においては、平成二十六年三月二十八日現在で、東海道新幹線では、高架橋等の構造物の耐震対策はおおむね完了し、列車の脱線等を防止する対策を平成三十一年度までの予定で実施しているとのことであり、また、在来線では、平成二十六年四月三十日現在で、高架橋等の耐震対策を平成二十九年度までの予定で実施しているとのことである。
 お尋ねの南海トラフ地震を想定した津波対策については、同省において把握しているところでは、JR東海においては、在来線では、各自治体の津波ハザードマップを基に、津波到達が予想される地域を「津波危険予想地域」に指定し、安全な避難方向を示す「津波警標」を設置しているとのことであり、東海道新幹線では、「津波危険予想地域」は指定していないとのことである。
 また、中央新幹線(東京都・名古屋市間)の開業については、平成三十九年が予定されている。
七の△砲弔い
 お尋ねについては、事業者であるJR東海において、必要に応じ、補償の要否を含め検討されるべきものと認識している。
七のについて
 御指摘の「昨年九月に公表された「環境影響評価書準備書」の段階では、環境省の見解を受けられた」及び「リニア新幹線にかかる電磁波問題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、超電導リニアに関する技術上の基準については、鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成十三年国土交通省令第百五十一号)等に定められている。

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