消費税増税に社会保障改悪　税収減り赤字増える（午後）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　午前中の質疑と関連するわけですけれども、消費税の増税分が何に使われるかというのがいろいろ議論されているわけであります。
　政府の説明ですと、２０１５年、国、地方を合わせた社会保障四経費、これは増税前ですと３４・８兆円でありますが、消費税が仮に増税となりますと１３・５兆円プラスになるわけですね。全額社会保障に回すとなりますと、これは足しますから、そうすると４８・３兆円になるわけですね、こういう質問をさせていただいたことがございます。５月２２日です。
　そのときには、いや、そうではなくて４１・３兆円です、こういう答えだったわけです。つまり、７兆円が、それまで社会保障に使われていた分、この分が消費税と置きかわって、結局、一般会計にゆとりとなって入るわけです。
　その７兆円が、結局、大型公共事業ですとか米軍への思いやり予算、赤字の解消、こういうところに回るのではないのか、こういう指摘をさせていただいたわけでありますが、岡田副総理は、それはそのときの政権の判断です、こういうふうに答えました。これは事実ですね。
○安住財務大臣　引き上げをするかどうかは、そのときの政権が命運をかけて引き上げをするということですけれども、７兆円の後代への負担のツケ回しの軽減については、これは社会保障のお金ということで回りますので、そのほかのお金に使うということはございません。
○佐々木（憲）委員　ですから、７兆円分が社会保障に入ったとして、今まで社会保障に使われていた７兆円が浮いてくるわけです。その分がほかに回る、６・５兆円分は社会保障に入る、だから合計して４１・３兆円です、これが小宮山大臣の答弁でありました。こういうことだと思うんですが。
○安住財務大臣　４１・３兆は、そのとおりでございます。
　私がちょっと今気になったのは、この７兆円分で、浮くから、それをほかのものに使うんじゃないかということに関しては、違いますと申し上げております。
○佐々木（憲）委員　では、その浮いた分はどこに回るんですか。
○安住財務大臣　浮いていない。ですから、２４兆円の部分の中で、７兆円がとりあえずここで穴埋めといいますか、できますから、それでも１７兆円前後の足らず前になっているということです。
○佐々木（憲）委員　結局、これは赤字国債を発行してやっていた分が置きかわる、そういうのが財務省側の説明ですね。その分について今いろいろな議論があって、いや、これは公共事業をやって景気回復した方がいいじゃないかとか、そういう議論になっているわけです。
　仕掛けとして、したがって、１３・５兆円のうちの７兆円分というのが、財務省の考えでは、赤字国債で賄っていた分をそこで置きかえて、その７兆円、赤字国債を発行しなくていいと。しかし、そうではなく、発行したままで、あるいは多少発行して大型公共事業もやれるじゃないか、こういう議論に今なってきている、こういうことであります。
　そこで、先ほど戦車の議論をしたわけですけれども、私は、その分が一般会計のゆとりとなってあらわれるわけで、したがって、お金に色がついていませんので、結果としてさまざまな一般会計の経費に使われていく、その中に軍事予算は当然入る、そういう形になるではないかというお話をさせていただいた。
　確かに、議事録を見ますと、私は、軍事予算に使われる、大型公共事業にも使われるじゃないか、こういうふうに言ったわけですね。そうしましたら、安住さんは突然、戦車なんか買いません、私が言っているんですから間違いありませんと、こんな話を唐突にされたわけなんです。私は、７兆円分がところてん式に、赤字の穴埋めだとか戦車だとかというふうに、大臣が戦車と言ったものだから、つられて言ってしまった、そういう議論でありました。
　したがって、消費税増税分というのは、結局、今大臣言われたように、７兆円分というものが一体何に使われるかということが大きな議論にその後なった。
　そして、実は衆議院の修正のときに、最後に、附則１８条の二項の中にこの部分が新たに入ったわけですね。つまり、「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、」と。これは自民党の主張で入ったそうなんですけれども、「我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略」「事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」「我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」これが入ったわけなんです。
　つまり、消費税の増税後は財政的に機動的な対応が可能になる、その機動的な対応の一つとして、成長戦略や減災等、「等」というのが入っているわけですけれども、そこに資する分野に配分することができる、こういう仕掛けだと思うんですが、どうでしょうか。
○安住財務大臣　今の先生のお話の続きで申し上げれば、附則１８条二項の中で、今おっしゃっているように、「財政による機動的対応が可能となる中で、」とされているわけです。私が申し上げているのは、財政規律を堅持しつつ、その中で財政の機動性を可能にする必要がありますねということなんです。これが可能にならないと財源がなかなか出てこないと思うんです。
　ですから、これから成長戦略やさまざまな資金等を使って、経済的な成長を確実にして、税収を上げることによって、２０１５年、２０年のプライマリーバランス目標というものがありますから、それをもし上回れなければ機動的な対応というのはなかなか難しいのではないか、それを可能にするために努力をするというふうに私は解釈をしたわけです。
○佐々木（憲）委員　この二項は、公共事業を可能にするという、今まで書いていなかったことが入ってしまった、そういう重大な条項だと私は思っております。
　その上で、もう一つは、国民の側からいいますと、消費税増税で１３・５兆円。それ以外に、年金の給付が段階的に減っていくわけです。これは直らないんですね。それから、年金の保険料の引き上げというのも予定されている。子ども手当は減りました。そうすると、全体として、年金、医療、介護、子供関係、これで負担がどれだけふえるか。２０１５年までの間に、我々の計算ですと、１３・５プラス６・５で２０兆ぐらいの負担増になるんですよ。
　そうすると、家計消費に非常に大きな衝撃が加わって、全体として消費が冷え込んで、成長が非常にマイナスになる。駆け込み需要が一時あっても、それがどんと落ちてなかなかもとに戻らないという状況になるのではないか。そうしますと、第一項に書かれている２％、３％という実質、名目の成長率というのはなかなか達成が難しいということになるのではないか。したがって、増税だけが、あるいは負担増だけが国民にとってどんと乗っかってきて、経済成長というよりも、むしろマイナス成長という事態になりかねない。
　そういうことからいうと、この１８条の第一項に書かれている目標自体もなかなかこれは達成できない、そういう状況になり得るのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○安住財務大臣　懸念としてはわかります、御主張は。
　しかし、一方で、消費税収は、全てお預かりしたものは、おばあちゃんの年金に行ったり、お父さんの薬代に行ったり、保育所建設に行きますから、そういう点では、特別にこちらが消費を一方的に冷え込ませるんじゃなくて、このお金というのはそういうことでまた国民の皆さんに循環するものだということは私はあると思うんです。同時に、非ケインズ効果もありますから、そういう点では、将来への不安を払拭していくためにはある程度の御負担というのはお願いしなければならない。
　ただ、一方で、先生御指摘のように、特にそういう懸念というのは、低所得者の方々に対して、比率、しわ寄せが行くということがあるので、そこに対しては、私どもとして責任を持って、三党で逆進性の対策というものをしっかりやっていくということも話をしております。
　ですから、あの三項は、やはりあの三項をしっかり見た上で、時の政権が、引き上げ時期というのは、基本的には、民間の契約期間等がありますから、私は半年前に一つ来ると思います。引き上げの半年前が一つの大きな山。その後、しかし、リーマン・ショックや大震災みたいなことがあれば、もう一つあります。
　こうしたことで、景気動向を十分勘案しながら、その政権が命運をかけて決断をしていただければということで、いろいろな意味で細心の注意を払った法律のたてつけになっていることを御理解いただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　何か今の話ですと、年金もよくなる、医療もよくなると。そうではないですね。政府の計画を見ると、負担がふえる計画しかないですよ。軽くなる計画を出してください。出していないでしょう。
　したがって、これは、大負担だけが残って、結局景気が悪くなって、財政も、税収が落ち込んで、結局赤字がふえてしまう、そういう事態になりかねない。大変危険な選択をしているというふうに私は思うんです。
　それからもう一点は、その実施のタイミングの話をされました。この二項には「その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」と書いていますが、「経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、」こうなっているんですよ。何を言っているかわからない。要するに、確認したり勘案するというだけで、何か歯どめになっているわけでもない。
　したがって、どうも、景気条項ということなんだけれども、２、３％は、先ほど大臣が答弁のように目標であって、何か条件をそれで縛るものじゃない。それから、経済状況の好転という点についても、確認と勘案しかないんですね。だから、いつでも上げられるということなんですよ。
　そうすると、今のような経済状況、景気状況が続くと、それでも上げるんだ、決めたんだから上げるんだという話になって、日本経済は大変な事態になる。このまま民主党政権に任せていたら我々の暮らしも経済も大変な大破綻、こういうことにならないように、我々は闘いたいと思います。
　以上で終わります。