ＡＩＪ投資顧問による巨額年金資産消失問題について、政府の対応を質問

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず自見大臣にお聞きしますけれども、監視委員会はこのＡＩＪ問題をなぜ見抜けなかったのかという点でありますが、例えば２００９年、証券取引等監視委員会はアイティーエム証券に検査に入っております。報道によりますと、浅川社長は、その際、私も事情聴取を受けた、変なうわさをされて頭にきた、何もなかったので安心してください、基金側にこういう説明をしているというんですよ。
　監視委員会は、浅川氏から直接事情を聞いた事実はあるんでしょうか。既にこのとき、うその報告書を出していたわけで、それを見抜けなかったことが、逆に利用されていると言わざるを得ない。この点、どう思いますか。
○岳野政府参考人（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　先生御指摘いただきましたように、アイティーエム証券に対しましては、２００９年の２月に検査に入っております。
　なお、ＡＩＪ投資顧問の浅川社長は、アイティーエム証券の当時役職員とはなっておりませんでした。
　一般論で申し上げますと、証券会社に対する検査は、当該証券会社の内部管理体制あるいは法令等遵守体制、財務の健全性等に対して行うものでございまして、必要かつ適当と認められる場合には取引先などの関係者に対してもヒアリング等を行うこともございますが、基本的には、業務の状況等について当該証券会社の役職員にヒアリング等を行うことが中心となるわけでございます。
　なお、この２００９年のアイティーエム証券の検査の際にどのような者にヒアリング等を行ったかにつきましては、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　それは後で事実を確認したいと思います。
　次に、本気でだまそうとしてくると見抜くのは難しいと監視委員会の方が言ったという報道がありますが、例えば、ケイマン諸島のＡＩＭグローバルファンド、これを監査しているケイマンの監査法人の監査報告書というのがあるわけですね。これはＡＩＪにあったはずであります。それを手に入れなかったというのはなぜなんでしょうか。現在手元にあるようですけれども、早目に手に入れていればこの改ざんは見抜けたはずだと思いますが、これはいかがでしょうか。
○岳野政府参考人　先生が御指摘されますように、本日のこの委員会での質疑での経過からいたしますと、まさに、この監査報告書がＡＩＪ投資顧問のところでとまっていた、それを早く見ることができればということは、御指摘のとおりだと思っております。
　私どもの場合につきましては、今回、検査、立ち入りをして、これまで検査は入っていなかったということ自体がどうかという御批判は御批判といたしまして、今回の立入検査でそういったものまで把握をしてこういう行政処分勧告をした、するに至った、その端緒となっている、こういうことでございます。
○佐々木（憲）委員　２００６年１月に、厚生年金資産の運用を手がける都内のコンサルタント会社が、ファンドスキームが不明であるということで、監視委員会のホームページからＡＩＪグループの調査を求める通報をしていたようでありますが、この会社がＡＩＪからセールスを受けたのは２００３年だったと報道されております。
　資料には利回りの運用実績の記載があったけれども、基金が預けたお金が信託銀行を通じて、ＡＩＪが実質支配するアイティーエム証券に流れた後、最終的にどこに行ってしまったのか不透明だった、説明を求めたけれども情報は開示されなかった、そこで、こういう調査を求める通報をしたそうであります。いつか金融当局が動くと思っていたが、その気配はなく、ＡＩＪの受託額がふえていった、通報は警告だった、もっと早く調べていれば、この問題はこれまで大きくならなかったはずだ、こういうふうに言われているわけです。
　この情報はキャッチしていたのかどうか。それから、四件という先ほど説明がありましたが、その中にこれは入っているのか、それともそれ以外の情報として扱われているのか、説明していただきたい。
○岳野政府参考人　御質問の情報提供の件につきましては、さる雑誌に掲載された報道をもとにされているのではないかというふうに拝察いたします。
　個別の情報提供につきまして、その情報が監視委員会の窓口に入っていたのか、あるいはその情報に対して個別にどのように対応したのかにつきましては、恐縮でございますが、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、私どもは、先ほど来御説明申し上げておりますが、ＡＩＪ投資顧問に関する情報につきましては、監視委員会の受付窓口にこれまで四件ございました。また、さまざまな、先ほど来議論になっております事業報告書の情報その他、あるいは、ここでも何度も議論になっておりますある業界の専門誌、そういったような情報については承知をしていたわけでございますけれども、結果的に、立入検査を実施いたしましたのがことしの１月ということになった、結果的にはそういうことでございます。
○佐々木（憲）委員　こういう情報に的確に対応していれば、今のような事態にならなかったはずであります。
　２００７年に、金商法の改正が行われて、それが施行され、許可制から登録制に変わりましたね。そのために、投資顧問業を登録する業者が急増しております。投資一任業者は現在２６５社ということでありますが、年金運用に関する投資一任契約の件数も、当時、平成６年には４００件程度あったんですけれども、現在５２００件を超えております。これだけ対象がふえれば、当然、監視委員会としては、まともに対応するのが非常に難しくなってくると思うんですね。
　これを監視、監督する職員の数、現在何人いるのか、それから、２０１０年度、１１年度に実施した検査件数、これは何件か、お答えいただきたいと思います。
○岳野政府参考人　まず、検査の職員の関係でございますが、証券取引等監視委員会の事務局及び地方の財務局の監視官部門を合わせまして、２３年度の定員は７０４名でございます。そのうち、証券検査を担当する職員は２９３名となっております。
　また、投資運用業者に対する検査の実績でございますけれども、２１年度１８件、２２年度１５件となっております。
○佐々木（憲）委員　これは、体制としては非常に不十分だと思うんですね。それから、検査の件数も年間数件あるいは十数件という程度であります。
　自見大臣、こういう体制で果たして対応できるのかどうか、見解を聞かせていただきたい。
○自見金融担当大臣　今、岳野参考人が言われましたように、平成１９年だったと思いますが、金融商品取引法の施行によりまして、今先生が申し上げましたように認可制から登録業務になったわけでございまして、このときも、先生御存じと思いますが、実は、全体では大きく規制緩和をしたわけでございますが、それまで野放しであった不動産信託受益権の運用業者も百近く、金商法の中で横串ということで規制がかかったわけでございます。
　そういった中で、確かに、人間が少なかったと言ったらお叱りいただくのは事実でございますけれども、そういった事情もこれあったということも御理解をいただければありがたいなというふうに思っております。
　不動産信託受益権の運用業者を新たに金商法の中に加えたものですから、大変な反発、反対があったのでございますけれども、そういったことを乗り越えて認可制から登録制にさせていただいたという経緯も御理解いただければありがたいなというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　そういう規制緩和が全体としてこの監視活動を後退させていく、そういうものと合わさって今のような事態を招いているわけであります。根本的にこの点を見直す必要があると私は思います。
　最後に、浅川社長とアイティーエム証券の西村社長が企業年金の担当者と面会して、残った資産の返還に向けて協議したと伝えられていますが、これを金融庁が呼びかけて協議の機会を用意したという報道がありますが、これは事実でしょうか。また、話し合いはどういう内容なんでしょうか。
○細溝政府参考人（金融庁監督局長）　お答え申し上げます。
　顧客資産の保全につきましては、基本的には当事者間で協議すべき事項ではございます。ただ、当局といたしましても、顧客資産の保全が円滑に進むように３月２３日に業務改善命令を両社に対して発出しております。
　そこで、厚生労働省の協力も得まして、ＡＩＪの浅川社長、同社の代理人弁護士、それからアイティーエム証券の西村社長及び同社の代理人弁護士と年金基金等の顧客の代理人弁護士との間で資産保全について話し合いを行う、そういう場、機会を設けたところでございます。
○佐々木（憲）委員　今回、虚偽によって年金資産を失った基金の加入者、それから受給者等、８８万人が不利益をこうむっているわけであります。場合によっては、中小零細企業が年金倒産に至るというおそれもある、こういう重大な事態でありますので、これは今後、被害者に対する十分な補償、これをどのようにやっていくのか、それから、二度とこういうことが起こらないように、その体制をどのようにつくるのか、この点について最後に大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○自見金融担当大臣　今回の一連の事件において、厚生年金基金、あるいはいわゆる厚生年金、上乗せ三階分と申しますし、あるいは個人年金と申しますけれども、ここが結果として大きな被害を受ける可能性が非常に強いわけでございますが、今、先生、大変言いにくい話でございますけれども、やはり基本的にこれは自己責任、管理責任がございまして、民民でやっていくというのは時代の大きな流れでございまして、そういったことで、それが原則でございますが、しかしながら、我々は政治家ですから、いろいろ原因を究明、今事実解明をやっておりますし、原因をはっきりさせる、あるいは再発防止の中で、しっかり、この委員会を初め皆さん方の御意見をいただきながら解決策を見出していきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　新自由主義に基づくこういう規制緩和には反対であるというふうに今まで叫んでいた大臣にしては、随分その対応が甘いのじゃないかと思います。
　厳しく対応するように求めて、質問を終わりたいと思います。