2007年02月02日 第166回 通常国会 【0】 - 答弁書
介護認定者の障害者に関する質問主意書に答弁
佐々木憲昭議員は、2007年1月25日に、「介護保険法による要介護認定者と税の障害者控除に関する質問主意書」を、衆議院議長を通じて内閣に提出しました。
その答弁書が、2月2日に内閣から衆議院議長に届けられました。
佐々木議員は、その後、この問題について、2月28日、4月11日の財務金融委員会でも取り上げました。
議事録
平成１９年２月２日受領
答弁第１号
内閣衆質１６６第１号
平成１９年２月２日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員佐々木憲昭君提出介護保険法による要介護認定者と税の障害者控除に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員佐々木憲昭君提出介護保険法による要介護認定者と税の障害者控除に関する質問に対する答弁書
一について
障害者控除は、基礎控除、扶養控除等の基礎的な人的控除に加えて、精神又は身体の障害等の特別な人的事情のある者について、当該事情により担税力が減殺されることを斟酌して設けられているものであり、所得税法（昭和４０年法律第３３号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）において適切にその対象者が定められていると考えている。
御指摘の高齢者に関しては、所得税につき昭和４５年度税制改正において、個人住民税につき昭和４６年度税制改正において、それぞれ老齢に伴い精神又は身体に障害のある年齢６５歳以上の者で、その障害の程度が従前より障害者控除の対象とされている知的障害者又は身体障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者を障害者控除の適用対象に加えたところである。
二について
所得税法において、障害者控除の対象となる障害者については、所得税法施行令（昭和４０年政令第９６号）第１０条第１項において、精神保健指定医等の判定により知的障害者とされた者、身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者、精神又は身体に障害のある年齢６５歳以上の者でその障害の程度が知的障害者又は身体障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者などが規定されているが、同項において、介護保険法（平成９年法律第１２３号）における要介護認定を受けた被保険者については規定されていない。
国税庁ホームページのタックスアンサーの「障害者控除」においては、障害者としての市町村長等の認定を受けている者は障害者控除の対象となる旨を、また、介護保険法における要介護認定を受けた被保険者であっても、障害者としての市町村長等による認定を受けていない者は、所得税法の障害者控除の対象とならない旨を、それぞれ明記している。
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所得税法施行令第１０条第１項又は第２項に規定する障害者控除の適用対象となる障害者の認定については、申請者の障害の程度に応じて市町村が個別に判断しているところである。要介護認定に係る情報等が存在しない場合でも、医師の診断書等申請者が提示する資料により障害の程度を確認できる場合には、当該資料に基づいて認定を行っていると承知しており、国税通則法（昭和３７年法律第６６号）第７０条第２項又は第７４条第１項に規定する期間について、御指摘のように「国が納税者に認めた税の還付の権利が不当に制限」されていることはないと考えている。
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国税庁では、障害者控除の取扱いについて、確定申告において使用する「所得税の確定申告の手引き」や国税庁ホームページなどにおいて周知を行っている。また、各国税局等に対し、平成１４年３月２２日付け国税庁課税部個人課税課事務連絡「電話等照会回答整理票（写し）の送付について」により、周知徹底を図っている。
厚生労働省では、障害者控除の取扱いについて、各都道府県等に対し、平成１４年８月１日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課及び老健局総務課事務連絡「老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取扱いについて」により、周知徹底が図られていると考えている。
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四の�，砲弔い討能劼戮燭茲Δ法⊂祿下垤欺�の取扱いについて、各国税局等及び地方公共団体に対し、既に必要な周知を行っているところである。
関連ファイル
- 【答弁書】（印刷用）(pdf)
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