2008年06月20日 第169回 通常国会 【0】 - 答弁書
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2008年6月10日、佐々木憲昭議員は、「スズキ�蠅砲�ける不払い残業（サービス残業）に関する質問主意書」を、衆議院議長を通じて内閣に提出しました。この答弁書が、6月20日に内閣から衆議院議長に届けられました。
スズキは、自動車業界では売上額第4位、9期連続で史上最高の売り上げを更新し急成長を遂げている大企業です。しかし同社は、1980年代から不払い残業を強要し、97年以降も労働基準監督署から4回に及ぶ指導を受けています。昨年12月21日には、労働者らの申告を受けた浜松労基署はスズキに調査に入り、サービス残業を確認し是正を求めています。
こうした度重なる指導にも関わらず、同社は「労基署の指示に基づいて過去3カ月分のみの調査」にとどめるなど、その対応はより悪質となっています。
質問主意書は、このような違法な実態を告発するとともに、法律に基づいて、少なくともなくとも過去2年間はさかのぼってサービス残業の調査を行わせ、不払い残業代を払わせるべきであると強調しています。
�．好坤�は、サービス残業の調査を過去3カ月分にとどめているが、労基署は同社の「言い分」どおり、「3カ月間の調査でよし」と提示しているのか。
�∀�基署の現場監督官が「（スズキに対し）2年間さかのぼってサービス残業代を払えとはいえない」と公言しているが、このような監督官の態度は、監督官監察制度の趣旨にてらして是正の対象とすべきではないか。
�０稻々坩戮魴�り返す企業には罰則条項にそった処罰をおこなうとともに、サービス残業は割に合わないと企業側が実感する、実効性のある法体系に改善するべきではないか。
などについて、質しました。
答弁書で、政府は「労働基準監督署の業務が適正に実施されていないと認められる場合は、是正の対象となる」との見解を示しました。
答弁書は、法違反を繰り返すスズキと労基署・現場監督官の対応について、「私企業に係る個別具体的な事案」を理由に明言を避けています。
しかし、「是正の対象になる基準」を明らかにしたことで、この間全国的にもサービス残業の是正指導と、いずれも法律に基づいて過去2年間にさかのぼって残業代が支払われた多くの事例からも、いまだに法違反を繰り返すスズキと、有効な措置をとらない労基署・監督官の責任がいっそう浮き彫りになっています。
議事録
平成２０年６月２０日受領
答弁第５１０号
内閣衆質１６９第５１０号
平成２０年６月２０日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員佐々木憲昭君提出スズキ（株）における不払い残業（サービス残業）に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員佐々木憲昭君提出スズキ（株）における不払い残業（サービス残業）に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの点については、私企業に係る個別具体的な事案に関する事柄であるため、答弁を差し控えたいが、労働基準監督機関においては、労働基準関係法令に基づき、事業場に対する監督指導等を適正に実施しているところである。
二について
御指摘の監督官の対応については、私企業に係る個別具体的な事案に関する事柄であるため、答弁を差し控えたい。
また、お尋ねの是正対象となる場合とは、労働基準関係法令、通達等に照らし労働基準監督署の業務が適正に実施されていないと認められる場合である。
三について
お尋ねのスズキ株式会社に対する対応については、私企業に係る個別具体的な事案に関する事柄であるため、答弁を差し控えたいが、厚生労働省としては、これまでも労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第３７条の遵守徹底を図ってきたところであり、今後とも、事業場に対する監督指導等を通じ、同条の遵守徹底に努めてまいりたい。
四について
お尋ねのスズキ株式会社における労働時間管理については、私企業に係る個別具体的な事案に関する事柄であるため、答弁を差し控えたい。
なお、厚生労働省としては、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」（平成１３年４月６日付け基発第３３９号厚生労働省労働基準局長通知）について、これまでも事業場に対する監督指導、集団指導等においてその周知を図ってきたところであり、今後とも、その周知徹底に努めてまいりたい。
関連ファイル
- 答弁書（印刷用）(pdf)
