2014年10月27日、党岐阜県委員会は、リニア中央新幹線の認可撤回や火山観測体制の強化など47項目の要求の実現を求め、政府要請を行いました。佐々木憲昭議員、井上哲士参院議員と大須賀しずか県議、中川ゆう子（岐阜市議）、おぜき祥子（土岐市議）、鷹見信義（中津川市）の各県議候補や地方議員ら18人が参加しました。

　要請の回答については、以下の東海ブロックニュースをご覧ください。
リンク2014年10月31日号　東海ブロックニュース

内閣府（防災）への要請文

　被災者生活支援制度を被災者にとって、より使いやすいものに改善してください。
　被災者生活再建支援制度は、市から県への申請がないと使うことができず、被災された方から見ると使い勝手が悪いものとなっています。また、制度の対象になるのが、市町村で全壊１０棟など、個人においても、自治体間においても不平等です。全壊９棟など、条件から少し外れた場合も適用できるなど現実的かつ実態に沿った制度に改めてください。

国土交通省、環境省への要請文

1. 高齢者の足となる市町村自主運行バスに対し、運行補助を行ってください。
   
2. 徳山ダムの水を木曽川に流し、その一部を羽島市内で長良川に流す木曽川水系導水路事業は中止してください。
   
3. 徳山ダム周辺の公有地化事業における樹林帯の分筆・買収については、土地の所有者の意見を十分に把握してすすめてください。
   　わが党は無駄な大型公共事業である徳山ダムの建設に反対であり、公有地化事業についても土地所有者から強制的な買収をすべきでないとこれまでも要望している。しかし、同事業の用地買収が75％程度まで進みながら、現在ほとんど進展しない状況にある。このような状況の中で、ダムができ、取り付け道路もなく、自らの土地へ行くことも困難な所有者もおり、売却を望む所有者などの個別の状況に応じて、きちんと予算措置をとって進めるべきであると考える。
   
4. ＪＲの各駅に、問い合わせ用の電話番号を設置するよう指導して下さい。
   
5. 岐阜市荒田論田排水機場は市内最古の排水機場であり、故障が起きた場合に修理が困難だと言われています。老朽化対策への国の補助を要望します。
   
6. 災害対策について
   
   • 御嶽山の噴火により、岐阜県民５人を含む多くの命が失われました。今回の噴火では、数日前に火山性地震を観測していたとされ、結果論ですがもっとはやく入山規制できなかったのかと悔やまれます。日本には110の活火山があり、岐阜県内も御嶽山のほか５つの活火山があります。これらの観測体制の強化や予兆を観測したら速やかに警戒レベルを引き上げるなど、今回の教訓を生かした防災施策をとってください。
     
   • 御嶽山の噴火により、下呂市ではホテルのキャンセルなど、観光への影響が出ています。観光が主な産業となっている火山立地の自治体へ噴火時には国として支援してください。（国土交通省、観光庁）
     
   • 土砂災害対策について（岐阜市）
     　土砂災害特別警戒区域等の指定を受けた場合の地盤調査、補強工事に対する助成制度を創設してください。
     　民有地の自然・人工の崖地及び法面の崩壊対策に対する援助制度を創設してください。
     
   • 地方自治体に対し、豪雨などの気象情報をわかりやすく提供してください。例えば、５キロ・メッシュ情報をもっと細かくしてください。現在は５キロ・メッシュの中にどこの町内会（自治会）が入るのかがわかりにくいため、避難勧告等が出しにくいのが現状です。（高山市）
     
   • 土石流災害防止のため、中津川等の一級河川上流地域の整備・保全を進めてください。（中津川市）
7. 広大な森林の地積が、予算が少なくてなかなか進まない状況です。予算をもっと増額して下さい。
   
8. 道路について
   
   • 国道21号及び21号バイパスの雑草の草刈りを年１回から２回に増やしてください。
     
   • 国道21号バイパスの下にある関ヶ原町笹尾団地の一部側溝の水が豪雨のさいにたびたびあふれます。バイパス建設のさいに作られた側溝にバイパスの排水も流れるためで、住宅の浸水が心配されます。昨年の夏、国土交通省大垣維持出張所にも要望しましたが、早急に対策をとってください。
     
   • 国道257号・256号の中津川市・加子母地域のトンネルを明るくしてください。
     
   • 国道41号線の高山市石裏町から一之宮町に計画される「石浦バイパス計画」を白紙にもどしてください。
     
   • 濃飛横断自動車道の中津川市茄子川から同駒場までのルートは凍結し、大幅に東側に変更してください。
     　群生するハナノキやシデコブシは、国、県、市が天然記念物に指定し、環境省のレッドリストに登録される世界でも東海・中部地方にしかない貴重な植物です。貴重な環境を保全するため坂本湧水湿地帯を避けたルートに変更するように指導してください。（国土交通省、環境省）

国土交通省（リニア関連）への要請文

1. 自然環境及び沿線住民の生活環境に重大な影響を与えるリニア中央新幹線工事実施計画を、まともな国民的議論がないまま国土交通大臣が認可したことはきわめて重大です。　国土交通大臣による認可をただちに撤回するとともに、さまざまな問題点を抱えたリニア工事実施計画を強行しないよう求めます。
   　ＪＲ東海のリニア中央新幹線建設の環境影響評価書やそれに対する大臣意見を踏まえ、以下、適切な対応を求めます。
   
2. 大臣意見の「総論」では「地域住民等への丁寧な説明」を求めています。「事業説明会」「工事説明会」は、関係自治会単位に細かく実施するよう指導してください。
   　なお、「説明会」での内容には、データの公表及び第３者の専門家が入った現地調査も含んでください。
   
3. 水資源及び河川水について
   
   • すでに山梨実験線では工事による水源枯渇が発生し、また、アセスでは大井川の減水が想定され、問題になっています。岐阜県内の沿線地域、赤河（あこう）断層地帯である恵那市千田川、山中川などのほか、中津川市の山口地域（新梨沢、大沢川、前野沢）、岩屋堂の湧水湿地など、これらの河川等についてトンネル掘削による減水を予測し、納得できる具体的な対応策を示してください。
     
   • 大臣意見は「精度の高い予測をし、その結果に基づき水系への影響の回避を図ること」や工事実施前から河川流量の把握を求めています。予測方法及び回避方法について、国民の生業、生活をはじめ、生物生存の基本条件である水資源への影響及び県民が納得できる合理的対策を講じてください。
4. 災害の発生防止について
   　恵那市長島町久須見千田の新田地区は地すべり多発地帯と事業者も認めており、現在「弾性波検査」も計画実施されています。その調査結果（データ）の公表を求めるとともに、具体的にどのような災害防止対策を実施するのか明らかにしてください。
   
5. 建設発生土について
   　「補正書」によれば、瑞浪市日吉地区の予定路線３㎞にウラン鉱床が存在する可能性を事業者は認めており、その対応は「線量計などにより状況把握をする」としています。
   　ウラン含有残土が発生した場合の安全な保管、運搬、最終処分の具体的方法について、環境大臣及び関係自治体へ説明し住民の理解が得られるまでは、認可しないで下さい。
   
6. 日照問題、景観について、
   　中津川市では高さ30メートル、幅50メートル、長さ１キロメートルもの巨大な岐阜県駅舎が出現します。その北側は日照が妨げられるため、対策を講じてください。また地上走行部での日照阻害も対策を講じてください。
   　岐阜県駅は景観も損ないます。景観対策を講じてください。できれば駅は地下にしてください。
   
7. 磁界について
   
   • 地下トンネルについて、深度も含めた詳細な断面図を公開してください。
     
   • 人家が多い沿線地域及び、浅深度地下については、電磁波が透過しないよう、シールドして、磁界を完全にガードしてください。
     
   • 恵那市立大井第２小学校、私立千草保育園、県立恵那農業高校、市立恵那病院、岐阜県駅に近い中津川市児童養護施設麦の穂学園、坂本小学校、中学校、幼稚園、児童館、学童保育所などへの電磁波遮断対策は、事業者まかせとせず、国の責任で実施してください。
     
   • リニア中央新幹線は大量の電磁波エネルギーを利用・発生させます。第三者機関を設置して専門家の知見により、健康への影響等を調査してください。また、結果を計画に反映させてください。
8. 岐阜駅周辺などの騒音対策を十分にとってください。

厚生労働省への要請文

1. 保育・児童福祉
   
   • 保育の公的責任を後退させかねない「子ども・子育て支援制度」の実施を中止してください。
     
   • 全ての保育施設において職員配置を０歳児２:１、１～２歳児４:１、３歳児１５:１、４～５歳児２０:１に改善してください。
     
   • 児童養護施設の財政支援を大幅に拡充してください。
     
   • 子どもの医療費助成制度の創設し、財政措置をしてください。
2. 生活保護・困窮者対策
   
   • 生活保護受給者の自動車の保有を認めてください。
     
   • 生活保護受給者は都市部に集中しており、財政的負担は都市部に偏っています。本来、全国どこでも受けることができる制度であるため、費用は全額、国が負担してください。（岐阜市）
     
   • 生活困窮者自立支援事業について（岐阜市）
     　自治体の費用を軽減し、全国どの自治体においても等しく事業を実施できるように財政措置を行ってください。
     　生活困窮者増加の背景には、社会保障制度の後退や不安定雇用の拡大などの要因もあります。生活困窮者の増加に歯止めをかける制度づくりを行ってください。
3. 医療・国保
   
   • 国保について
     ・国民健康保険療養費の国庫支出を50％に戻してください。
     　国保料が毎年のように値上げされ、これ以上払っていけないという声が多く寄せられています。また滞納者への徴収も実態を無視した強硬な傾向がみられます。
     　また、医療費を抑制するため国保で人間ドックを実施していますが補助がなくなり、自己負担が限界を超えています。（土岐市）
     　滞納者は、全額自己負担の資格証明書にされ、医療を受けることが抑制されます。憲法25条を保障するには国庫負担を戻すしかありません。（中津川市）
     ・2014年度は5割・2割軽減の対象が拡大されましたが、さらに低所得者世帯に対する軽減幅を拡大して下さい。
     ・国民健康保険の広域化をやめてください。後期高齢者医療制度や介護保険にみられる保険組織の広域化は、問答無用の保険料徴収や住民不在の組織運営になりかねません。
     
   • 医療制度の充実について
     ・70歳以上と18歳未満の医療費を無料にしてください
     ・診療報酬を引き上げるとともに、高齢者への医療差別をやめてください。
     　自治体病院や開業医の経営を圧迫し、医師や看護婦の確保に苦労しています。（土岐市）
     
   • 子ども、ひとり親家庭、障がい者などが医療機関を受診した際に支払う自己負担金を減免する福祉医療費助成制度は、経済的な理由による診療の遅れ防止や子育て応援施策のため岐阜市でも推進しています。本制度実施に伴う国民健康保険事業に対する国庫支出金の減額措置を廃止してください。
     
   • 高山厚生病院の存続へ支援をしてください。また、介護療養型医療施設の廃止方針を撤回してください。
4. 雇用促進住宅
   　雇用促進住宅の廃止の閣議決定を撤回してください。老後破産は深刻です。雇用促進住宅入居者には高齢者が多く、減る年金増える消費税で皆さんの暮らしは大変です。行き先のない入居者を追い出すわけにはいきません。最近の異常気象などで住宅の災害も多発しており、現実に広島の災害では85戸の雇用促進住宅が用意されました。（恵那市）
   
5. 介護保険
   　介護保険で手すりなど住宅の改修を行うさい、一旦利用者が工事費を全額負担し、後日保険から９割が戻ってくるシステムとなっています。医療保険のように、最初から１割負担ですむようにしてください。（関ヶ原町）
   
6. 地域若者サポートステーションを平成27年度も継続して下さい。
   
7. 水道施設の耐震化等
   　水道施設の耐震化や更新は莫大な費用が必要ですが、節水型の普及等により水道料金収入は減少傾向になると思われます。岐阜市では水道施設の耐震化・更新に掛かる国庫補助制度を受けることができず、耐震化や更新を進めるために水道料金を引き上げました。
   　災害での持続可能なライフラインの確保のため、国庫補助採択基準を緩和してください。

防衛省への要請文

1. 航空自衛隊岐阜基地の航空騒音対策のエリアを岐阜市東部の長森・日野地域にも拡大してください。（岐阜市）
   
2. オスプレイを航空自衛隊岐阜基地に一切立ち入らせないで下さい。（各務原市）
   　各務原市の市街地、中心部にある同基地への配備、航空祭での展示飛行、さらに訓練のための飛来による騒音、事故被害は許されません。　
   
3. 航空自衛隊岐阜基地では、戦闘機の訓練回数、ジェット機の爆音、低空飛行が激化し、市民生活が脅かされています。基地との共存が固定化されている各務ヶ原市で、臨戦体制づくりが先行的に行われているのではないかと懸念されます。基地強化はやめるよう要望します。（各務原市）
   
4. 岐阜基地周辺の防音工事の範囲の拡大とＮＨＫ視聴料の免除と減額地域の範囲拡大を求めます。（各務原市）
   
5. ブルールートでのオスプレイの低空飛行訓練を行わないでください。この地域は、防災ヘリコプターなどの出動も多く、危険すぎます。（高山市）

文部科学省への要請文

　子どもの貧困率が16.3％と過去最悪となっています。貧困の世代間連鎖を断ち切るために教育予算を増やし、次のことを実施してください。

1. 短大や大学以上の高等教育の学費無償化を実現すること
   
2. 給付制奨学金を創設すること
   
3. 貸付奨学金を無利子にすること
   
4. 学校給食を無償にすること
   
5. 貧困家庭の児童に学習支援などをする団体に対し、会場費や交通費などの財政的支援をすること
   　貧困家庭の少なくない児童に学習の遅れが目立ちますが、その克服は家庭だけの努力では困難です。対象となる児童には学校給食費未納家庭があり、肩身の狭い思いをしています。独自の支援が必要ですが、支援団体の多くはボランティアであり、勉強会等の会場費、交通費など自前で活動費をねん出している状況です。（中津川市）
   
6. 就学援助制度について、2015年度も生活保護基準の引き下げによる影響が及ばないようにしてください。

農林水産省への要請文

1. 中山間地等直接支払制度の条件緩和をしてください。この制度は、集落営農維持に重要な役割を果たしてきました。第4期の来年から、これまでの5年という期間を短縮してください。また、条件不履行の場合にも、補助金返還は該当圃場分のみとし、全面過去に遡及しないでください。担い手が減少する中でも、引き続き農地保全管理にとりくめるよう改善してください。
   
2. 青年就農給付金の抜本的拡充をしてください。現在45歳までの年齢制限を10歳くらい引き上げる等条件緩和・改善してください。（該当条件が厳しく農業の後継を断念する人が多いので）
   
3. 森林整備について治山治水、緑の保全など環境、人材育成など雇用対策の観点から、積極的に予算を増やして下さい。（大垣市上石津町）

総務省への要請文

1. 地方公務員の給与削減をしないでください。
   　財政支出の削減を理由に公務員給与が削減されていますが、民間を含めた全体の給与低下の要因ともなり、国民全体の購買力を下げることにもなります。また、これ以上の削減は公務員の労働意欲にも影響を与えかねません。（郡上市）
   
2. 中津川市は、来年から合併算定替による普通交付税減少が始まり、2020年度までに普通交付税が32％、37億円も減少します。これから人口も減少し、少子高齢化で市の財政はますます困難になり、中津川市の運営は立ちゆかなくなります。合併算定替による普通交付税の急激な減少は中止してください。

財務省への要請文

　法人市民税は市町村の大事な財源です。これを国税として吸い上げ、交付税の原資にすることはやめてください。

　地方自治体が住民サービスを改善、維持するために財源の確保に苦労している中、大切な財源である法人市民税を取り上げるのは困ります。（各務原市）

経済産業省、環境省への要請文

1. 風力発電【環境省、経産省】
   　大垣市や関ヶ原町などで計画されている風力発電は、環境や身体に与える影響を十分調査し、設置場所は、人家や教育施設・福祉施設・医療施設等が存在しない場所にするようにしてください。（大垣市上石津町）
   
2. 合特法(厚生労働省から移動)
   　「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」（合特法）によれば、市町村が「合理化事業計画」を策定し、し尿処理業者は業務の減少に応じて代替業務を請け負うことが可能になります。
   　しかし、その運用をめぐっては「合理化事業計画」が妥当性に欠けている場合や、業務減少量に見合った転換業務の範囲を超えて特定の事業者が独占的に業務を請け負っている場合があります。
   　国として、その実態を把握し、今日における合特法の合理的運用について、透明で公正な事務となるよう指導を徹底してください。

原子力規制庁への要請文

1. 原子力発電所の再稼動中止を求めます。
   
2. 原発は廃炉にして下さい。
   　福井県の敦賀原発、美浜原発で事故が起きると岐阜県内にも影響が及びます。昨年、岐阜県が地域防災計画で原子力災害の対策強化地域に指定した２５市町を対象に、市民グループが行ったアンケート調査では、原発事故の被害が最悪の場合、県民の半数近くにあたる、約１００万人の避難者が出るという結果が発表されました。