2013年2月16日、佐々木憲昭議員は、愛知県名古屋市東区の東海高校・中学校が開催した市民公開講座「サタデープログラム」の政党討論会に出席し、日本共産党の政策を説明しました。
　佐々木議員の他、参加した議員は、自民党の今枝宗一郎氏、公明党の伊藤渉氏、日本維新の会の重徳和彦氏、みんなの党の杉本和巳氏の各衆議院議員です。

　主なテーマは、憲法改正、消費税増税など、活発な議論が展開されました。
　改憲について各党が北朝鮮や中国を引き合いに「議論する必要がある」との態度をとる中、佐々木議員は「9条を絶対に変えてはならない」と主張。アジアで2000万人の命を奪った反省の上に生まれたのが現憲法であり「平和を願う国民の英知が集められている」と説明。
　北朝鮮に対しては「国際世論をつくり、包囲していくことが大事。6カ国協議の枠組みに北朝鮮を引き出していく。軍事的対決をあおっても解決にはならない」と語りました。

　消費税について各党が将来的な増税に言及するのを「年金・医療・介護の負担増とあわせて20兆円の負担増になる。内需の6割を占める家計を冷やしてどう景気を回復させるのか」と批判。大企業の内部留保の活用で、国民の懐を温める政策が必要だと語りました。
　司会を務めた須田璃久さん（高1、サタデープログラム実行委員長）は「先の衆院選で“第3局”が出てきたこともあり、多くの政党の意見を聞きたいと今回の企画になりました。運営は大変でしたが、なんとか役割は果たせたかと思います」と語りました。