東海での活動
【11.11.04】静岡県の皆さんと政府要請
2011年11月4日、日本共産党静岡県委員会の皆さんが政府要請を行いました。
佐々木憲昭議員が同席したのは、経済産業省との交渉です。
この要請には、井上哲士参議院議員、島津幸広党県常任委員、内田隆典静岡市議、山本明久静岡市議、河瀬幸代党静岡地区副委員長、安間利信党清庵地区支部役員などが参加しました。
経済産業省への要請の内容は、
（１）浜岡原発が重大事故を起こしたさいの被害予測、損害額の試算などを作成しているのであれば、県民に公表すること。
（２）被害予測、試算を作成していないのであれば、
（ア）政府が現時点で認識している被害予測、損害額の試算を明らかにすること。
（イ）福島原発事故をふまえた被害推定を作成すること。
経済産業省の回答は、「被害予測について、エネ庁、保安院など省内全部署に確認したが、担当する部署がないし、被害想定もしていない」というものでした。
こんなことで、いままで「原発は安全だ」と宣伝してきたのですから、背筋が寒くなります。
佐々木議員は、「浜岡原発は廃炉にすれば、被害予測も出す必要がなくなる。政府は、ただちに廃炉と決めるべきだ」と主張しました。
厚生労働大臣への要請文
脳脊髄液減少症は、外傷により脳脊髄液が減少することで、脳や脊髄からのびる神経に影響が及び、頭痛、頚部痛、腰痛、頚関節痛、頻尿などの症状がでる病気です。思考力の低下、記憶障害、睡眠障害、激しい倦怠感、疲労感などをともない、難病性のむち打ち症の原因として注目され、患者救済への国の対応に期待が集まっています。
交通事故やスポーツなどによる事故で発症したにもかかわらず、適切な治療や対応がされずに、多くの患者や家族が苦しみもがき、激しい後遺症とたたかっています。
また、この病気に有効とされる治療には保険適用がされていないため、高額の治療費を支払わなければなりません。さらに、労災も認められず、生命保険をけじめ損害保険、自賠責保険にいたるまで影響が出ています。患者とその家族は、まさに病気の苦しみと社会的支援のない苦しみの二重苦のもとにおかれています。
近年、新しい診断・治療法の研究がすすみ、期待が高まっていますが、診断・治療をおこなう医療機関は非常に少なく、患者と家族は大変な苦労をしています。
こうした現状のもとで、以下の施策を早急に実現するよう強く求めます。
記
総務大臣への要請文
静岡県川根本町では、2005年の合併時に、合併特例債を12億円使った情報通信基盤整備計画が新町建設計画に盛り込まれていましたが、ＡＤＳＬ整備後は、光ファイバーが必要との声もなく、手が付けられないままで来ました。
近年、情報通信環境が全開的に発達し、同町でも利用者が増えたことや情報通信基盤整備の格差への不満が高まったことで、町は、2009年度より国・県の補助を受けられる福祉や医療・教育などの活用を取り入れた光幹線の全町・全戸への整備計画を打ち出しました。この計画には、16億6000万円という膨大な事業費や、年7000万円という運営費がかかります。
民間企業がやらない不採算地域の格差解消のための情報通信基盤整備の補助金は、全世帯への双方向サービスを条件としていますが、住民負担への不満や高齢者は使いこなせないなどの問題が生じています。
本来、通信事業の整備などは通信事業者であるＮＴＴなどの責任でやるべきことですが、儲かる都市部は整備するが、儲からない過疎地はやらないという実態になっています。
光回線の100％整備は、ＮＴＴなどの通信事業者へ責任を求めるべきで､小さな自治体に、光回線の維持管理など無理な責任を求めるべきではありません。
記
経済産業大臣への要請文
いまだ収束の見通しもたたない福島第一原発事故をうけて、東海地震の想定震源域の真上に建つ中部電力浜岡原発の停止措置がとられました。
菅首相（当時）は、中部電力への停止要請にあたって、文科省の地震調査研究推進本部が今後30年以内にマグニチュード８程度の東海地震が発生する可能性を87％と評価していることなどをあげ、「浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、日本社会全体におよぶ甚大な影響を考慮した結果だ」とのべました。
また、国は1960年に、茨城県東海村で50万キロワットの原発が重大事故を起こしたさいの被害推定=「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」をおこなっています。
浜岡原発の被害推定について以下の点を求めます。
記
国土交通大臣への要請文
JR草薙駅へのエレベーター設置について
JR草薙駅の1日あたりの利用者数は､静岡市内にある10駅のなかで静岡駅、清水駅に次いで3番目に多い１万7000人余ですが、いまだにエレベーター、エスカレーターが設置されていなく、長くて急な階段を使わざるをえません。昨年10月には階段で事故が起き、転倒した人が死亡するなど、高齢者や障害者だけでなく、健常者にとっても危険な駅となっています。
6年前には､地域住民から静岡市長あてにエレベーター設置を求める陳情がだされ、地元・有度連合自治会からは、草薙駅の北口開設とそれにともなう橋上駅化の陳情がだされるなど、駅のバリアフリー化は強い願いとなっています。
2005年１月におこなった、国土交通省鉄道局への草薙駅のエレベーター設置の要請のさい、「JRからは、すでに北口開設のための調査をはじめていると聞いている。北口駅ができるなら、エレベーターやエスカレーターなどのバリアフリー化はその時にやればいい。そうでないと二重投資になる」との回答をうけました。しかし、現在も草薙駅の北口駅開設計画の具体的日程は定まらず、この先何年待たされるかわからない現状です。一方でJR安倍川駅は、橋上駅化が具体化されています。
国土交通省中部運輸局は、「駅のバリアフリー化は1日利用者5000人以上の駅の9割が完了。今後10年間で1日利用者3000人以上の駅の促進を図る」とのべています。草薙駅の現状からも、1日も早い対応が求められます。
記
新バリアフリー法の趣旨からも、エレベーター設置を早期におこない、安心安全な草薙駅にするようJRに強く行政指導すること。
国土交通大臣への要請文
国道1号線富士・由比バイパス高架道路脇の振動・騒音対策について
阪神大震災後、国道1号線富士・由比バイパス橋脚に耐震補強が施されてから、騒音に加え、振動が激しくなったため1日として安眠できた日はありません。
この問題で以前、国土交通省に申し入れを行いましたが、耐震補強と振動の因果関係は認められないとして、速度違反取締の道路標識を設置しただけで振動による被害の改善は図られていません。
改めて以下の対策について早急な対応をはかっていただくよう強く求めるものです。
記
