2011年6月24日、佐々木憲昭議員は、日本共産党愛知県委員会、地方議員の皆さんとご一緒に政府要請を行いました。

　この要請には、井上さとし参議院議員も同席。愛知県からは、かわえ明美さん、本村伸子さん、鈴木まさ子岡崎市議、根本みはる豊田市議、斎藤ひろむ豊橋市議など県内の市会議員の皆さんが参加しました。

　厚生労働省には、夏季の電力需給対策にともなう企業の就業時間等の変更に対応した保育事業の拡充等についての要請を行いました。
　経済産業省には、浜岡原発の廃炉と、原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を求める要請を行いました。

　要請内容の詳細や政府の回答については、本村伸子さんのホームページもご覧ください。
リンク【のびのびレポート】トヨタ自動車などの土日出勤にともなう休日保育の保護者負担をなくすこと、保育の質の確保、人員増、浜岡原発の廃炉など政府交渉

厚生労働省への要請文

夏期の電力需給対策に伴う企業の就業時間等の変更に対応した保育事業の拡充等についての要請

　東日本大震災と東京電力福島原発事故という緊急事態のもとで、日本自動車工業会は４月２２日、自動車業界の夏場の電力不足対策として、土日の休みを平日２日間に振り替える方針を明らかにしました。
　トヨタ自動車など愛知県内の自動車関連会社はこの方針をふまえ、政府の要請に基づき、中部電力が浜岡原子力発電所を全面停止したこともあり、夏期の電力ピークをカットするために、土日操業を７〜９月にかけて実施することを決めています。
　この結果、関連会社に勤める多くの労働者が土日出勤を強いられることになり、「土日の保育をどうするのか」と不安が広がっています。６月２日現在の愛知県のまとめによれば、２０１０年度１９市３５園が日曜保育を実施しており、１５市が拡充、６市町が新規の実施を検討しています。
　愛知県は６月３日、保育園を運営する市町村に対し、日曜保育の拡充を促すために、日曜保育を実施する場合に、保育士の人件費の一部を補助する制度を創設しました。しかし、土日保育への父母負担については、自治体の対応はまちまちです。土日操業で大きな影響のでる西三河地方でも、碧南市や知立市が平日に振り替え休園することで、新たな父母負担をせず通常保育料金内で利用できるのに対し、刈谷市では３歳未満児が月４回利用すると新たに８０００円の父母負担が必要とされます。また、多くの自治体が休日保育の拡充をすすめるにあたって、保育士を確保することに苦労をしています。
　厚生労働省は５月１８日に「夏期の電力需給対策に伴う企業の就業時間等の変更に対応した延長保育事業、休日保育事業及び家庭的保育事業の実施について」、５月１９日に「夏期の電力需給対策に伴う企業の就業時間等の変更に対応した放課後児童クラブの実施について」を都道府県知事、指定都市市長、中核市市長あてに出し、土日保育のニーズの把握と延長保育、休日保育、家庭的保育の実施体制の確保を求めています。
　以上のことから、以下、要請します。

1. 土日に保育が必要な家庭に新たな負担が生じないように、また、土日保育が、平日と同様の内容で実施されるよう、国が地方自治体と連携して十分な措置を講じること。
   
2. 小宮山厚生労働副大臣が検討を約束した財政保障を早急に実施し、休日保育の保育士の確保や給食など、地方自治体の保育体制が速やかに整えられるようにすること。
   
3. 祭りや学区運動会、スポーツ大会など、地域社会の行事への影響が及ばないように、企業に対し、休みを保障するなどの要請を行うこと。

経済産業省への要請文

浜岡原発の廃炉と、原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を求める要請

　５月６日、菅直人首相が、近い将来発生が予想される東海地震の震源域のほぼ真ん中にある、中部電力浜岡原子力発電所の運転停止を中部電力に要請し、中部電力は５月９日の午後に臨時取締役会を開き、浜岡原発のすべての原子炉の運転停止について、受け入れることを決定しました。
　日本共産党愛知県委員会は、原発問題愛知県連絡センターとともに、東日本大震災直後の３月１５日を含め繰り返し浜岡原発の即時停止を中部電力に求めてきましたが、大震災で重大な事故を起こし、いまだに収束のめどが立たない東京電力福島第１原発の惨状のもとで、世界でもっとも危険といわれる浜岡原発を運転停止することは当然のことと考えます。
　しかし、菅首相が求め、中部電力が受け入れたのは、防波壁の建設や原子炉建屋の補強工事など、中長期的な地震・津波対策が終わる、２〜３年の間の一時停止にしかすぎません。たとえ現在中電が計画している防潮堤などができても、予想される地震や津波の被害を完全に防げる保証はありません。運転を停止しても完全に危険がなくならないことも、停止中だった福島原発４号機などの例で明らかです。
　浜岡原発が立地する一帯は、東海地方から四国地方の沖合の海底にある南海トラフ沿いに発生する巨大地震のひとつ、東海地震の震源域です。政府地震調査委員会も今後３０年以内にマグニチュード８程度の東海地震が発生する可能性は８７％にものぼるとしています。東南海地震や南海地震と連動する可能性も強くあります。東海地震の震源域の真ん中にある浜岡原発が、巨大地震と大津波に見舞われる可能性が高い、世界一危険な原発といわれるゆえんです。
　もともと技術的に未完成で、地震や津波で外部電源などが断たれ、冷却機能を失えばコントロールが効かなくなる原発の震災被害の危険性は、福島原発事故で浮き彫りになりました。浜岡原発は愛知県境から約６０キロしか離れておらず、東海道新幹線や東名高速道路など、日本列島の東西を結ぶ大動脈が近くを通り、いったん事故を起こせば広範囲に大きな被害を及ぼすことは明らかです。
　浜岡原発は一時停止にとどまらず、永久停止すべきです。浜岡原発だけではありません。世界有数の地震国で津波の被害も多い日本で、海岸部に５４基もの原発が集中立地していること自体が異常です。原発は「多重防護」の対策がとられているから安全だという「安全神話」は完全に崩壊しました。新たな原発震災を繰り返さないためにも、原発からの撤退を決断し、自然（再生可能）エネルギーへの転換をすすめるべきであり、以下のことを強く、要請します。

1. 浜岡原発は永久停止し廃炉して下さい。
   
2. 原発からの撤退を決断し、できるだけ早期の期限を定めて原発をゼロにするプランを策定して下さい。
   
3. 自然（再生可能）エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会にむけて、目標値とともにその達成に向けた取り組みが促進されよう、具体的な実施内容や体制作りを含めた計画を明らかにしてください。