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東海での活動

東海での活動 − 政府への要請教育住民生活公共事業医療・介護・障害者・年金雇用・労働者の権利愛知県

【10.12.20】愛知県の皆さんと政府要請

 2010年12月20日、佐々木憲昭議員は日本共産党愛知県委員会の皆さんとご一緒に、政府要請を行いました。
 要請した省庁は、総務省、厚生労働省、国土交通省、文部科学省です。  

 参加したのは、板倉正文・一宮市議、加藤典子・名古屋市議、柳沢けさみ・尾張中部地区委員会副委員長、河江明美・愛知県委員会常任委員、岡田ゆき子・北区委員会委員、西田とし子・熱田区委員長、黒田二郎・千種区委員長、藤井博樹・中村区委員、本村伸子・愛知県委員会常任委員、北田幸宏・東海ブロック事務所員のみなさんです。  

 医療費窓口負担(一部負担金)の減免制度を使いやすいものにとの要請について、厚生労働省は「災害や失業など収入などの急激な減少により生活困窮になった方が対象で、減免額の2分の1を国の特別調整交付金で補てんする。恒常的な低所得者についても各保険者の判断によって減免対象にすることは可能」「保険料の滞納の方についても減免していただきたい。もしそうなっていなければ、都道府県を通じて指導していきたい」と答えました。

 撤去が心配されていた、マザーズハローワークに設置されているパソコン・印刷機についても、来年度も引き続き設置されると回答しました。

 設楽ダムについては国土交通省が、環境アセスで豊川河口の六条潟・三河湾への環境影響評価を行わなかったが、再評価では「流域全体の自然環境にどうった影響があるかなど既往の調査結果を用いて可能な範囲で明らかにし、検討を行う」と回答。設楽ダム「検討の場」はダム推進派ばかりで、客観的・科学的検証ができないとの指摘には、中部地方整備局が予断を持ち込まずに検証することを本省としても「きっちりみる」と述べました。

 要請内容の詳細や政府の回答については、本村伸子・愛知県委員会常任委員のホームページもご覧ください。
リンク【のびのびレポート】住宅リフォーム助成、コミュニティバス、保育、介護、医療、若者雇用、学費、設楽ダム中止など切実な要求を政府交渉

総務省・国土交通省・経済産業省への要請文(住宅リフォーム助成制度)

 一昨年のリーマンショックや円高で、地域経済が苦境に陥っています。とりわけ中小零細企業は、内需や個人消費の落ち込みで、その影響は際だっています。
 こうした中、全国の多くの自治体で、地場中小零細企業の仕事づくりや地域経済の活性化へ波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度が大きな注目をあびています。全国商工団体連合会の調査によると、全国で175の自治体で実施していることが11月29日までに分かっています。ことし4月1日以降では43自治体が実施しています。
 住宅リフォーム助成制度は、住宅をリフォームしたい住民に、地元建設業者等に依頼してリフォームを行った場合、自治体が一定額の補助をするものです。工事を地元の中小・零細建築業者に発注していくため、「建設不況」で仕事が減って困っている業者から歓迎され、住民からも「助成制度のあるこの機会に思い切って家をリフォームしたい」と歓迎されており、住民の居住環境を改善させるとともに、中小零細業者へのリフォーム工事発注を喚起し、地域経済の活性化や雇用改善に寄与するものです。
 愛知県内では、蒲郡市で今年の10月から実施されましたが、予定した2000万円の助成額いっぱいの申し込みがあり、11月24日に助成事業を終了しました。わずか2カ月弱で201件の申し込みがあり、総事業費は約2・8億円(助成額の14倍)に及んでいます。
 日本共産党の地方議員(団)は、各自治体で住民や諸団体とともに、住宅リフォーム助成制度の創設・実施を求め、愛知県に対しても11月10日に愛知県委員会として、住宅リフォーム助成制度の創設を求めたところです。12月7日の設楽町議会では、日本共産党議員の質問に設楽町長が「ぜひ実施の方向で検討したい」と1000万円の予算規模も含めて答弁しましたが、愛知県内でも一層の実施の拡大が求められています。
 さる11月16日に行われた衆議院総務委員会で、住宅リフォーム制度にかかわって、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が「疲弊した地域経済振興のため、その地方独自の経済対策実施のための財源確保もしっかりと必要だ」と述べたことに対して、片山善博総務相は「おっしゃるとおりだ」と答弁しています。
 疲弊している地域経済を活性化するために、全ての自治体で住宅リフォーム制度を創設・実施できるように、以下のことを貴職に求めます。

  1. 地方交付税における地域活性化・雇用等臨時特例費の計上での弾力的運営にとどめず、国として財政確保し、同時に国として、住宅リフォーム助成制度を創設し、県、市町村の制度の創設・実施の促進をはかること。
  2. 各自治体で行われている住宅リフォーム助成制度の実態、効用を調査、情報収集し、国として、自治体の制度や効用をITを活用するなどして、積極的に紹介し、県、市町村での制度の創設・実施の促進をはかること。

国土交通省への要請文(コミュニティバスなど公共交通機関)

 コミュニティバスは、住民の皆さんにとって、とりわけお年寄りや障がい、病気をもった方々、自動車の免許を持たない方々にとって、重要な移動手段です。また、公共交通機関の充実によるCO2排出量の抑制効果も期待でき、地球温暖化対策としても重要です。
 愛知県内でも各自治体でコミュニティバスの運行は広がり、住民の皆さんに大変喜ばれると同時にさらなる充実の声が出されています。
 愛知県内の自治体では、合併推進体制整備費補助金、まちづくり交付金、公共交通移動円滑化設備整備費補助金などを使ってバス車両を購入したり、自動車事故対策費補助金を使ってバス会社の赤字をうめるなど、使える補助金を探し、工夫しながら充実のために努力しています。
 住民の皆さんの移動の自由を保障するためにも、自治体が使いやすい更なる国の支援を求めて、以下、要請いたします。

  1. コミュニティバス路線を充実させるために、各自治体が使いやすい国の財政支援を充実すること。
  2. バス運行費にあてられる安定的、継続的な各自治体への財政支援を行うこと。
  3. 各自治体が使いやすいバス車両購入費にたいする国の財政支援を行うこと。
  4. オンデマンド交通の導入、運営にかかわる国の継続的な財政支援を行うこと。

厚生労働省への要請文(保育)

 今、民主党政権は「子ども・子育て新システム」を来年の通常国会に法案提出しようとしていますが、「新システム」は、保育のあり方を根本からくつがえそうとするねらいがあります。公的保育制度の根幹である自治体の保育実施責任をなくして保育を親の「自己責任」とする、自公政権から引き継いだ方向をすすめようとしています。
 幼稚園と保育所を一体化した「子ども園」の入所については、現在の市町村に申し込む保育所の仕組みを変え、保護者が自分で探して契約する「直接契約」にし、利用料も収入に応じたものから利用時間に応じた応益負担にして、認定時間を超えた分は全額自己負担も検討しているといいます。親の収入にかかわらずどの子も平等に良い保育が受けられ、父母が安心して働き続けられるという保育の根本を揺るがすものです。親の収入による選別と格差を乳幼児期の子どもたちにひろげることは絶対に許すわけにはいきません。
 また、国が決めていた施設等の基準を自治体まかせにする方向も検討されています。全国知事会は、施設面積や保育士配置を市町村の自由にすること、3歳未満児の給食の外部搬入容認など、「規制緩和」を先取りする「特区」を提案しました。国の基準がなくなれば、自治体ごとの格差が広がり、現在でも低すぎる保育所基準がさらに引き下げられ、保育の質の低下が危惧されます。
 安心して預けられる保育の拡充は、国と自治体の責任が明確な現行保育制度の根幹があってこそ可能です。幼稚園団体や日本保育協会などの保育団体もそれぞれ、「幼児教育の質低下をきたさないよう国・都道府県の責任を明確に」「児童福祉法第24条にもとづく公的保育制度の堅持・拡充を」と意見表明しています。
 子どもたちが大切にされ、誰もが安心して子育てできるようするために以下のことを求めます。

  1. 保育に対する国と自治体の責任を後退させ、格差拡大と保育水準の引き下げ、子どもと親に負担をおしつける「新システム」の検討は中止すること。
  2. 国の保育・子育て予算を大幅に増額して、国の責任で認可保育所を大幅に増設すること。
  3. 認可保育所の自治体での増設を促進するために、保育所運営費の一般財源化を見直し、補助金を増額すること。
  4. 保育料の国の基準を引き下げ、子育て家庭への保育料負担を軽減すること。一定の基準を満たした無認可保育所に通わせている家庭への保育料助成制度をつくること。
  5. 希望者が全員入所できるように、国と自治体の責任で学童保育所を増設、大規模化を解消すること。保育料の父母負担の軽減、指導員の労働条件の改善がはかれるように、関係予算の増額など国として対応すること。

厚生労働省への要請文(国民健康保険等)

 国民健康保険は、加入者の所得が減っているにもかかわらず、保険料(税)がどんどん値上げされ、くらしを圧迫し、深刻な負担となっています。その最大の要因は、1984年以来、国庫負担が削減されてきたことです。国は国保財政への国庫支出金の割合を1980年代の約50%から25%へ半減させてきました。そのうえ、都道府県から市町村への独自の支出金が減っています。愛知県も1997年度に28億円あった支出金が、2010年当初予算ではわずか6%の1億7000万円の計上しかされていません。
 その結果、愛知県においても、今年の6月1日現在で、国民健康保険加入世帯の2割を超える23万3883世帯が保険料(税)を滞納し、5000を超える世帯に、資格証明書が発行されています。
 こうした中で、後期高齢者医療制度に代わる「新制度」を議論する厚生労働省の高齢者医療制度改革会議は11月16日、75歳未満が入る国民健康保険について、現行の市町村単位から都道府県単位に「広域化」する時期を「新制度」の法案に明記する方針を示しました。
 「国保広域化」は現在行われている市町村の一般財源投入をできなくし、歯止めのない国保料(税)上昇を招くものです。都道府県単位の保険者づくりは民主党が掲げる「医療保険の一元化」とともに、もともと小泉・自公政権が医療構造改革の骨格として打ち出したものです。住民に対する市町村の負担軽減をやめさせ、国民に保険料引き上げか受診抑制かを迫って医療費削減を図ることが狙いです。住民の命と健康を守る社会保障制度としての公的医療保険を破壊する路線です。
 後期高齢者医療制度の速やかな廃止とともに、国民健康保険の「広域化」に反対して、国庫負担の復元で国民健康保険を立て直し、住民のいのちとくらしを守るために、緊急に以下のことを貴職に求めます。

  1. 後期高齢者医療制度に代わる「新制度」を議論している高齢者医療制度改革会議に最終の「新制度」案は、高齢者を別勘定にし、差別する中身であり、しかも、低所得者の保険料を軽減する追加的な措置を段階的に縮小する内容になっています。この「新制度」案をベースにした法律案は提出しないこと。後期高齢者医療制度を速やかに廃止し、当面、元の老人保健制度に戻すこと。
  2. 国民健康保険の「広域化」の検討を中止すること。
  3. 国の責任で国保料(税)をひとり当たり1万円、緊急に引き下げること。
  4. 国庫負担を1984年当時の水準(49・8%)に段階的に戻し、だれもが払える国保料(税)になるように改革を促進すること。
  5. 生活困窮者が増加するもとでも、制度を利用する人が極端に少ない一部負担金減免制度を使いやすいものにすること。
  6. 市町村が国保料(税)の軽減をすすめられるように、都道府県の財政支援を積極的に政策誘導すること。
  7. 生活困窮者からの保険証取り上げをやめさせること。
     とりわけ、18歳年度末までの子どものいる世帯、母子家庭や障がい者のいる世帯、病弱者のいる世帯には、資格証明書を絶対に発行させないこと。義務教育修了前の子どもについては、窓口交付だけでなく、郵送も含め1枚も残すことなく保険証を届けること。
  8. 国として、保険料(税)を払いきれない加入者の生活実態の把握に努め、加入者の生活実態を無視した保険料(税)の徴収や差押えなど制裁行政をさせないこと。また、無保険者の調査を実施すること。
  9. 「国の制度」として子どもの医療費を所得制限なしで、まず当面は小学校入学前まで無料化する制度をつくること。

厚生労働省への要請文(介護)

 11月30日、社会保障審議会介護保険部会から「介護保険制度の見直しに関する意見」が出されました。この意見を受け、来年の通常国会に法案を提出する意向と報道されています。しかし、介護保険部会の意見のなかでは、「軽度」と認定された方へのサービスの切捨てや、利用料などの負担増の方向が打ち出されています。
 現状でも「お金がなくてヘルパーさんの回数を減らした」など必要な介護を受けることができない現状があります。そして、「軽度」と認定された方でも、病気や障がいで自由に体を動かすことができず、掃除・洗濯など生活援助を受けてなんとか暮らしている方もみえます。「ヘルパーさんの援助がなくなったら夫が仕事をやめざるをえない。生きているのが辛くなります」との声も出されています。
 要介護認定では、認知症があって介護の必要な人まで「要支援」とされています。ヘルパーさんは、高齢者の生活を支えながら、自分でできることが増えるようにコミュニケーションをとっています。その援助を取り上げたら重度化・重症化が進んでしまいます。
 また、愛知県には、1万人ちかい特別養護老人ホームの待機者がおり、施設整備はまったなしです。介護の分野で中小企業の仕事を増やし、雇用をつくるためにもこうした施設整備を前倒しで行うべきです。

 誰もがお金の心配なく、必要な支援・介護が受けられるように以下の要請をいたします。

  1. 要支援者、「軽度」の要介護者を介護保険の対象外にすることや、給付の削減、利用料2割に引き上げなど負担増は行わないこと。年間所得200万円は「高所得」ではありません。年間所得200万円以上の人の利用料を2割に引き上げないこと。
  2. ケアプランの作成など10割給付のサービスに利用者負担を導入しないこと。
  3. お金がなくて必要な介護が抑制されている。介護保険料・利用料の減免制度を国の制度として確立すること。
  4. 介護保険料の値上げにつながらないように介護職員の待遇改善、人材確保を行うためにも2012年度以降も介護職員処遇改善交付金を継続し、恒久的な制度とすること。早急に介護職員処遇改善交付金の増額と対象職員の拡大を行うこと。
  5. 1万人近い特別養護老人ホーム待機者のいる愛知県の介護施設不足を解消するためにも、国が待機者解消「5カ年計画」をもち、早急に実行すること。療養型病床の削減、再編計画を中止すること。
  6. 特別養護老人ホームなど施設の相部屋の居住費の値上げは行わないこと。施設の居住費を減免する給付を拡充すること。
  7. 介護に関する国の負担割合を増やすこと。

厚生労働省・文部科学省への要請文(若者の就職難)

 いま、学生の就職難は「超氷河期」といわれるほど深刻です。愛知県は、県内大学・短期大学の来春卒業予定者の就職内定率(10月末時点)が47.6%と、1994年の調査開始以降最低になったと発表しました。
 日本共産党愛知県委員会と学生の皆さんとの懇談のなかでも、「50社受けても受からない、自分はダメな人間だ」、「自分の手首を切って、就活の苦しみから逃れようとした学生もいる」など、学生の悲痛な声が寄せられました。まさに、就職難が若者の生きる希望を奪う事態になっています。「社会人としての第一歩が失業者」という事態を一刻も放置することはできません。
 また、就職活動の長期化、早期化により、「就職説明会と授業が重なって、授業が成り立たない」、「会社面接の交通費を稼ぐためにバイトを増やした」など、過熱した就職活動が学生の本分である「学ぶこと」と両立ができなくなっています。
 就職難を打開し、若者の雇用を確保するために、国が抜本的な対策を行うべきです。以下の内容で要請をいたします。

  1. 労働者派遣法の抜本的改正や有期雇用契約の規制など非正規雇用から正規雇用へと転換すること。
  2. 「保育など職員の半数が非正規雇用」など、公務・公共分野での非正規化をやめさせ、正規雇用とすること。
  3. 学生の就職活動の早期化、長期化により大学での「学び」が成立しない事態になっている。学生や教職員代表も加え、大学、経済界、政府の協議を継続し、就職活動のルールを確立すること。
  4. 学生の就職活動における交通費や宿泊費など経済的な負担は大きい。「大学教育・学生支援推進事業」をすべての大学に周知徹底し、予算を増やして新規も含め、活用を促進すること。2012年度以降も「大学教育・学生支援推進事業」を継続するよう予算措置を講ずること。【文部科学省に要請】
  5. 「新規学校卒業者の採用に関する指針」を法律に格上げし、新卒者の雇用確保、促進へ企業の社会的責任を明確にすること。
  6. 未就職者に対し、国が直接雇用することも含め、若者の雇用を確保すること。新卒未就職者に対し、国が直接責任をもつ公共事業訓練を拡充するとともに、自治体の公共職業訓練、地方自治体独自の就職支援施策に国が財政支援を行うこと。
  7. 訓練・生活支援給付制度の支給の条件を「世帯の主たる生計者」と限定せず、給付額も増額すること。
  8. 愛知県のマザーズハローワークでは職歴など必要な書類を作成する際、ハローワークにあるパソコンと印刷機を利用できるサービスがあり、たいへん喜ばれている。来年度、撤去されるかもしれないと心配されているが、来年度以降もこのサービスを継続すること。
  9. 「無料低額宿泊施設」と表しながら劣悪な施設や高額な家賃の囲い屋などから要保護者を救済するため、2010年度の生活保護「実施要領」の趣旨を各自治体に徹底し、実践させること。

文部科学省への要請文(学費)

 いまや、日本の学費は国立で約82万円、私立大学では約131万円(入学料、授業料)と異常な高さです。家計収入が減るもとで、学費負担はますます重くなり、経済的理由により、大学進学の機会さえ奪われる事態となっています。
 日本共産党愛知県委員会と学生の皆さんとの懇談のなかでも、高学費に苦しむ学生の悲鳴が多数寄せられました。ある大学の「2010 黒書」によると、学生の80%が学費を負担に感じ、「家族に苦労をかけてつらい」、「奨学金の返済が不安」との声をあげています。
 OECD加盟国でみても、多くの国が、大学の授業料を無償にし、給付制奨学金を導入しています。今年、1月、鳩山前首相は国際人権社会権規約の学費無償化条項について「留保撤回」を目的とすることを表明し、そのもとで公立高校の授業料無償を実現するなど一歩をふみだしています。速やかに、無償化条項の留保を撤回するとともに、「教育の機会均等」を保障するにふさわしい施策を実現されるよう以下の内容で要請いたします。

  1. 国立大学運営費交付金や私立大学等経常経費補助などの削減をやめ、大学予算の大幅な増額を行うこと。
  2. 国際人権社会権規約13条2項B、C(高校と大学の段階的無償化条項)の留保を直ちに撤回し、学費無償化へとふみだすこと。
  3. 国立大学の授業料を引き下げ、私立大学への国庫助成も「速やかに(経常費の)二分の一とするように努める」という国会の付帯決議を実行し、大幅に増額すること。
  4. 国立、私立ともに学費免除枠を拡充すること。
  5. 私立高校への国の就学支援金の支給により、愛知県は、これまで独自に行ってきた授業料助成を削減しました。これにより、公私格差は拡大されました。「教育の機会均等」「公私格差の解消」という立場から、国が地方自治体に授業料助成を削ることのないよう指導すること。
  6. 奨学金の無利子採用枠を拡充しつつ、早期に給付制奨学金を実現すること。
  7. 奨学金の返済が困難な場合の返済猶予制度を拡充すること。
  8. 無利子奨学金の貸与にあたっての条件に「社会貢献活動への参加」を加えないこと。

国土交通省への要請文(設楽ダム計画)

 9月27日、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が「中間取りまとめ」をとりまとめ、9月28日に国土交通大臣から中部地方整備局長に設楽ダムの検証を進めるよう指示がありました。
 11月26日、第一回設楽ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場が開催されましたが、設楽ダムをこれまで推進してきた中部地方整備局が検証主体となり、設楽ダム推進の立場を明確にしている愛知県副知事、豊橋市長、豊川市長、蒲郡市長、新城市長、田原市長、設楽町長が構成員となり、その発言も根拠も示さず事実と異なることを言って設楽ダムの必要性を説いたり、早く検証を終えることを促したりしています。また、有識者もおらず、再検証を行う場としてはふさわしくありません。
 設楽ダムの必要性に関して、客観的、科学的な検証を行い、中止の決断をするために国土交通大臣に以下の要請をいたします。

  1. 設楽ダムの必要性についての客観的、科学的な検証を行うために、設楽ダム推進の立場の人だけを構成メンバーとしない住民参加型の開かれた第三者機関をつくること。
  2. 「豊川水系河川整備計画」や「豊川水系における水資源開発基本計画」の根拠となるデータの再検証もしっかりと行うこと。とりわけ、2010年6月30日、名古屋地方裁判所における「設楽ダム公金支出差止請求事件」の判決のなかでは、「豊川水系フルプランの基礎となった愛知県受給想定調査の水道用水及び工業用水の需要想定には、平成27年度における実際の需要量がその需要想定値に達しない可能性が相当高いという問題があることは確かである」と過大な水需要を見込んでいることを認めている。その点を踏まえて、2002年3月に完成した豊川総合用水事業や2003年3月に完成した幸田蒲郡送水管の利用など既存施設の総合的な運用を行い、過大な水需要見込みについての見直しを行うこと。
  3. 設楽ダム計画では、流水の正常な機能の維持のために6000万トンの容量が必要とされている。再検証にあたっては、ダムをつくって、流水を遮断することは河川が本来もっている「流水の正常な機能」を壊すことになるとの視点から、流水の正常な機能の維持のために6000万トンの容量が必要という異常な計画を見直すこと。すでに環境が破壊された宇連川側の瀬切れについては、大野頭首工地点の維持流量の設定と森岡導水路の活用など設楽ダムにたよらない環境改善の努力をすること。
  4. 仮に設楽ダムができ湛水した場合に地すべりがおきる危険性がある箇所について、設楽ダム工事事務所は、「調査はしているが、公表しない」としている。危険性も含め、住民の皆さんに知らせることが再検証にとっても必要だと考える。湛水した場合に地すべりがおきる危険性がある箇所について公表すること。
  5. 豊川下流の海岸、六条潟への環境影響について、再検証にあたり、しっかりした環境影響調査を行い、調査結果を明らかにすること。
  6. 水没予定地にくらす住民の皆さんは、何十年とダム問題で「蛇の生殺し」状態になっており、新たな設備投資や住宅改修、森林の管理なども十分にできずに損害を被ってきました。
     設楽ダムの建設の有無に関わらず、水没予定地にくらす住民の皆さんへの生活・営業支援、損害賠償を行うこと。設楽ダムを中止にした場合も財政的な裏づけをもって、設楽町の活性化のために支援を行うこと。そのためにも「公共事業の中止に伴う住民の生活再建・地域振興を推進する法律(仮称)」を制定すること。
  7. 2009年10月9日に前原国土交通大臣(当時)は、21年度中は「新たな段階に入らない」と発言し、12月25日には、22年度予算案については、「基本的に、用地買収、生活再建工事、転流工工事、本体工事の各段階に新たに入らず、現段階を継続する必要最小限の予算にする」と発言した。設楽ダムは「生活再建工事」の段階だと言われているにもかかわらず、前原大臣(当時)の発言に反して、「生活再建工事」と全く関係のない工事用道路の工事や、ダム本体建設が前提の付替道路の測量、用地調査、予備設計などの契約・入札が行われている。少なくとも設楽ダムの再検証の結論が出されるまでは、こうした予算の執行、契約・入札は行わないこと。
  8. 設楽ダム建設予定地周辺に生息し、新種の可能性があるナガレホトケドジョウの保護策を改めて検討すること。
  9. 11月26日の「第一回設楽ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」の開催について、住民が知りえたのは、直前の11月23日の朝刊新聞であった。「検討の場」開催にあたっては、住民にたいする広報をもっと早い段階で行うこと。また、傍聴席も増やすこと。

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