2010年5月27日、佐々木憲昭議員は、愛知県の皆さんと、厚生労働省と国土交通省に要請をおこないました。

労働者の命と健康を守る労働安全衛生体制を確立するため、大企業の内部留保を適切に還元し、リスクアセスメントを厳正に実施するよう求める要請

　去る３月１２日、愛知県東海市の新日本製鉄名古屋製鉄所構内厚板工場で、製品の品質検査中に落下してきた２枚の厚板の下敷きになり、一人の労働者が死亡、もう一人が両足を骨折する大けがをしました。
　新日鉄名古屋製鉄所では、この間、重大な死亡災害が相次いでいます。２００６年８月以降のわずか４年弱の間に、今回の被災者を含め８人の方が労働災害で死亡しています。日本共産党愛知県委員会、新日鉄名古屋製鉄委員会は、重大災害が起こるたび半田労働基準監督署に対し、災害を繰り返さないように指導・監督することを要望してきましたが、残念ながら重大災害は繰り返しおこっています。
　今回の事故現場はスラブ（圧延前の鋼板）手入れやクレーン作業が完全に下請けに移管された職場で、２００３年７月に入社直後の労働者（当時１８歳）の死亡災害をはじめ、長時間労働、賃金未払い（サービス残業）、退職強要、人権無視のパワハラなどが現場から告発されています。
　重大な労働災害が繰り返される背景には、本工と関連下請け労働者が関連する現場でのリスクアセスメントの欠如と、利益第一主義のもとでの余裕のない過酷な労働環境や労働安全衛生管理体制の不備、さらには作業設備や施設の老朽化による危険性増大さえ放置されている問題などがあると考えられます。
　実際、新日鉄は、内部留保の大半を占める利益剰余金が、２００４年３月末の約３０００億円から２００９年３月末の約１兆４６００億円と４倍以上に激増する一方、従業員は８４年当時の１１万４５００人から２００９年３月末の５万人強へと半減し、賃金のベースアップは１０年間にわたり実施されていません。
　労働者の命や健康をないがしろにする企業に展望はありません。労働者の命と健康を守る労働衛生環境を確立し、絶対にあってはならない死亡災害を繰り返させないため、以下、要請します。

1. 企業が生産計画をたてる際に、過重な残業を予定しないことはもちろん、安全を無視した労働強化にならないような要員の確保を指導すること。
   
2. 企業が労働安全衛生法、関連法を完全順守するように指導するとともに、努力義務にとどめられているリスクアセスメントを当面、大企業には必ず実施させるように指導を強化すること。
   
3. 企業の、特に関連下請け企業が混在する職場における安全管理体制を確立、徹底すること。
   
4. 極端な低賃金と長時間労働の是正、親企業と関連・中小企業の適正な取引の保障ため、関連する法制度の新設や抜本的な改正を行い、その実施に必要な体制を強化すること。
   
5. 企業が職場労働者の声をよく聞き、安全対策にじゅうぶんなお金をかけるよう指導すること。
   
6. ２月１９日に日本共産党として半田労働基準監督署へ申し入れた、新日鉄名古屋製作所における未払い残業（引き継ぎミーティング）の問題について、指導した内容とその結果を明らかにすること。

日本航空の路線廃止に関する要請

　日本航空は４月２８日、今年度末までに国際１５路線と国内３０路線の計４５路線から、撤退する方針を発表しました。その中で、県営名古屋空港では、帯広など４路線を１０月末までに、秋田など５路線を来年３月までに廃止し、同空港から全面撤退するとしています。また、中部国際空港は１０月末までに国際２路線、国内３路線を廃止するとしています。
　この航空路線の撤退は言うまでもなく、地域経済に大きな影響を与えるものであり、すでに愛知県内の３７市で構成する県市長会や県町村会も、日航路線の存続を求める要望書を民主党県連に提出していますが、当職も貴職に対し、以下のことを緊急に要請するものです。

1. 日本航空の路線廃止に関しては、地域経済への影響に十分配慮する観点から慎重に検討し見直されるよう、政府において責任ある対応をしていただくこと。