2010年3月18日、佐々木憲昭議員は、党愛知県委員会の皆さんと一緒に、政府要請を行いました。
　この要請には、かわえ明美比例予定候補、もとむら伸子愛知選挙区予定候補、板倉正文愛知県議予定候補、柳沢けさ美愛知県議予定候補が参加し、雇用問題、医療・保育問題、中小企業支援、漁業支援、設楽ダム問題で、厚生労働省、経済産業省、農林水産省、総務省に要請しました。

　要請内容の詳細や政府の回答については、もとむら伸子愛知選挙区予定候補のホームページをご覧ください。
リンクもとむら伸子【のびのびレポート】10年3月18日

厚生労働省への要請文（雇用問題等）

　依然として、愛知の厳しい雇用状況は変わっていません。３月２日公表の愛知労働局の調査では、派遣切りなどで２００８年１０月から、２０１０年３月までに職を失う非正規労働者（２月１８日時点）が４万３０５９人にのぼり、全国一の数となっています。有効求人倍率も、２０１０年１月は０・５４倍となっています。県の今春卒業予定の大学生の就職内定率は２００９年１２月末で６４・６％と極めて低い状況となっています。
　今日、安定した雇用確保、地域経済の活性化は不可欠となっていますが、それに反する種々の状況について、以下のことを要請します。

1. 労働者派遣法の抜本改正について
   　新政権が準備している労働者派遣法の改正案は、多くの問題点をもっています。
   労働者派遣法を、派遣から正規雇用への道を開く、派遣労働者の雇用と権利、生活を守る保護法に変えていく立場から、(1)改正案の「常用型派遣」を「禁止の例外」とする規定を撤回する、(2)「専門２６業務」を抜本的に見直し、専門性が高く、派遣労働者に交渉力がある業務に限定する、(3)派遣先企業による事前面接を解禁するなど規制緩和をすすめる改悪部分を撤回する、(4)実効ある「みなし雇用」規定にするなど派遣労働者の雇用と権利を守る実効ある改正案にするなど、抜本的に修正してください。
   
   
2. アイシン精機のサービス残業の是正と未払い賃金の支払いについて
   　日本共産党は昨年、アイシン精機のサービス残業を刈谷労働基準監督署に告発し、その後、数回にわたって、刈谷労基署、愛知労働局に対し、再発の防止と賃金未払いの解決を求めてきました。
   　アイシン精機は過去にもサービス残業で是正指導を受けており、８年前には、２年以上違法行為を行っていながら、一律６か月分の未払い賃金の支払いしか行っていません。
   
   • 違法行為が繰り返される実態について、厳正に調査を行い、二度と違法行為が行われないように、門前と職場へのカードリーダの設置など抜本的な対策をとるように、厳しく対応してください。
     
   • この３月にも会社から労働者に対し未払い賃金の支払いが予定されているとの情報がありますが、８年前のような理不尽な部分的支払いでなく、実態に即して、２年以上の違法行為に対しても、少なくとも２年分の未払い賃金の支払いを行わせるように、厳しく対応してください。
     
   • また、大企業が違法行為を繰り返している現実を直視し、労働者からの申告や情報提供を待つことなく、定期的に大企業に対する調査、指導を行うように、職員の増員など体制の充実も図ってください。
   
   
3. 地域職業訓練センターの廃止について
   　政府は、地域職業訓練センターの設置及び運営について、昨年１２月２５日付能発１２２５第７号において、各都道府県に対し「平成２２年度末をもって廃止する」との通知を行いました。
   　愛知県内には、５カ所の地域職業訓練センターがあります。それぞれのセンターは、伝統的な技術の継承をはじめとした、地域経済の活性化に大きく寄与しています。働く人たちが無料あるいは安く、新たな技術の獲得をする機会を増やすこと、地域職業訓練センターの機能を拡大することこそ必要であり、廃止は安定した雇用確保、地域経済の活性化に逆行するものです。
   　地域訓練センター廃止の方針を撤回するとともに、働く人や離職者が利用しやすい機能をさらに拡充してください。
   
   
4. 高年齢者職業相談室の廃止について
   　行政刷新会議の作業グループは昨年１１月１６日、高齢者の就業を支援するため自治体に相談窓口を設置する厚生労働省の「高年齢者職業相談室運営費」を「廃止」と判定しました。この結果、愛知県内にある、名古屋市の相談室は３月３１日、大府市と豊田市にある相談室は３月２９日に廃止される予定です。
   　豊田市では、市の「豊田市就労支援室」と併設されていることにより、相乗効果で、新しい情報が入手しやすく、実績もあげていました。専門知識をもった職員の方のノウハウも生かされていました。今回の廃止はそうしたせっかくの人材を失うことにもなります。
   　高年齢者職業相談室運営費を復活し、高年齢者職業相談室事業を継続してください。

厚生労働省への要請文（医療問題、子育て支援）

　自公政権時の社会保障抑圧政策は大きな「傷跡」を国民に残し、「子どもの貧困」、少子化問題は大きな社会問題となっています。今後の日本を展望していくうえで、医療制度の改善、子育て支援策を充実することは緊急の課題となっています。この間、日本共産党は愛知県医師会や保育団体などと懇談し、実状や要望をうかがってきました。それらをふまえ、以下のことを緊急に要請します。

1. 後期高齢者医療制度を廃止し、当面、老人保健制度に戻してください。少なくとも、４月からの後期高齢者医療制度の保険料の値上げ（愛知の平均３６６０円の値上げ）をさせない財政的措置をとってください。
   
2. 他の先進国では当たり前となっている医療費の窓口負担ゼロをめざして、当面、高齢者と子どもの医療費を無料化する制度をつくってください。低所得者への医療費の窓口負担の軽減措置をとって下さい。
   
3. 診療報酬を引き上げ、病院も開業医も、急性期も慢性期も、地域医療を支えるすべての医療機関が十分な医療を提供できるようにしてください。
   
4. 国公立病院の乱暴な統廃合、民営化をやめさせ、自治体、開業医、大学との連携を促進し、国公立病院が地域医療の拠点となるように支援してください。
   
5. 保育所の最低基準の事実上の廃止を撤回してください。国の責任で認可保育所を大幅に増設してください。また、保育所運営費の一般財源化を見直し、補助金を増額してください。
   
6. 保育料の国の基準を引き下げ、子育て家庭への保育料負担を軽減してください。
   　また、名古屋市では、国が８時間保育を基準としていることを理由に、午後４時以降の保育料を値上げするといっています。しかし、次世代育成交付金事業の延長保育促進事業など、保育園の開所時間は１１時間が一般的とし、保育所運営費や保育料の算定も１１時間で算定しており、出勤などを勘案すると１１時間保育が妥当であるという考え方を国は示しています。この趣旨を名古屋市など全国の自治体に周知徹底して下さい。
   
7. 延長保育事業について来年度から、これまで国、市町村のそれぞれ２分の１負担から、国、都道府県、市町村のそれぞれ３分の１負担に変更されます。このことによって、名古屋市など政令市では、２分の１負担から３分の２負担と負担増になります。
   　国の予算を増やし、政令市の負担増をやめてください。

経済産業省への要請文（中小企業支援）

　愛知の中小企業の状況は、多くの事業所が不況の中で従業員の雇用を維持するために、雇用調整助成金の活用を大幅に増加させています（２０１０年１月現在の雇用調整助成金等の休業等実施計画受理状況　９８２０事業所１７万８２５５人）が、民間会社の調査によれば、東海３県の２００９年の企業倒産は件数は前年比２４・２％増、負債総額は６・４％増となり、０９年の件数は「法的整理」に絞った集計方法で初めて１千件を超えました。県内の卸売業・小売業の事業所は１９９４年以降連続して減少し、１０年間で２２・３％減少し約８万事業所となっています。
　このように厳しい経済状況に追い打ちをかけるように、トヨタ自動車は向こう３年間で３０％の部品の原価低減を打ち出しました。トヨタ自動車の２次下請けには、従来年２回行われていた原価低減の要求額が４倍となり、５月から減産を予告されています。岡崎信用金庫の調査月報（２０１０年３月）は、「中小部品メーカ―の間では、今後において業界の『二番底』は必至という見方で一致している」と述べています。
　日本共産党はこの間、岡崎信用金庫など地域金融機関と懇談し、中小企業から要望を聞き取るなど実状と要望の把握に努めてきました。それらをふまえ、以下のことを要請します。

1. 大企業による不当な単価の引き下げ、仕事の一方的な打ち切りなどの無法を許さないよう、実効ある法整備を行ってください。
   
2. 現行の下請代金法の執行にあたっても、下請企業からの申告や書面調査にのみ頼る方式を改め、主導的に検査するようにしてください。そのために必要な下請検査官の抜本的増員をはかってください。
   
3. 町工場を守るために、工場の家賃や機械のリース代など固定費への緊急の直接支援を行ってください。
   
4. 国と大企業の拠出で「下請中小企業経営安定基金（仮称）」を創設し、発注が変動する場合の補償が行える仕組みをつくってください。
   
5. 中小企業の信用保証を急減させた「部分保証」を廃止し、全額保証に戻してください。
   
6. 新製品開発などへの支援、中小企業向け官公需の拡充などで中小企業の仕事を増やしてください。
   　自治体による中小企業支援策である小規模事業登録制度や住宅リフォーム助成制度など地域の中小企業に仕事が回る制度に財政支援してください。また、国自身や地方自治体が制度を創設するように促進してください。
   
7. 自動車産業でガソリン車から電気自動車への移行が予想される中で、自動車関係の下請中小企業への影響について調査研究し、中小企業の新たな活路をつくる支援策を行ってください。

農林水産省への要請文（愛知の漁業再生施策）

　伊勢・三河湾は、木曽三川、矢作川、豊川など多くの河川から流入する栄養塩類と、生物の生息に好適で高い水質浄化機能を有する干潟・藻場を含む浅場が広がることによって、全国でも屈指の生産性を誇る漁場です。
　しかし、近年の港湾整備、臨海工業地帯の造成等により、沿岸域の浅場が喪失し、生物生産機能や水質浄化機能が大幅に低下したことによって赤潮や貧酸素化が顕著となり、漁場環境が悪化し、海苔養殖や採貝漁業など愛知の漁業に深刻な影響が出ています。とくに、伊勢湾常滑沖の浅場を埋め立てた中部国際空港の建設は潮の流れや海況に大きく影響しました。そのうえ、今、三河湾に深刻な打撃を与える設楽ダムの建設が予定されています。
　日本共産党は、この間、野間漁協、三谷漁協、愛知県漁連などと懇談し、漁業再生にむけて要望をいただいてきました。それらをふまえ、以下に、愛知の漁業再生施策への要請を行います。

1. 伊勢湾・三河湾の環境保全・修復施策の推進について
   
   • 魚貝類の生息に深刻な打撃を与えている貧酸素水塊の抑制のためには、浅場の保全・修復が最も重要です。愛知の漁業の「生命線」であるアサリが日本一わく六条潟へ悪影響を与える設楽ダムなどの開発行為を中止し、浅場修復の対策をすすめてください。
     
   • 豊川水系フルプランのなかで年１０７２万５千立方メートルを農業用水の新規需要量として、設楽ダムをつくる理由の一つとしています。新規需要量を算定するために必要な「既開発水量」の計算方式を明らかにしてください。
     　また、設楽ダム建設による三河湾への影響について調査を実施してください。
     
   • 中部国際空港建設により、空港島南部海域のノリ、アサリ漁業へ著しい悪影響がでています。その原因は、木曽三川の河川水が空港島により遮られ、潮の流れが変わったことと、漁業者は考えています。
     　より詳細な漁業モニタリング調査を新たに実施し、その結果をふまえ、ノリ、アサリの生産量回復のための対策と生産量激減による漁業者への支援策をおこなってください。
     
   • 漁場環境や赤潮･貧酸素塊の動態をリアルタイムで把握できる自動観測ブイの設置等、モニタリング体制の充実を図ってください。
     
   • 安定した漁業活動を保証するため、漁場環境の動向を漁業者自ら把握し、また、海域での開発事業の影響を予測するための情報収集・研究組織を構築するための漁業者の取り組みに支援を行ってください。
   
   
2. ノリ、アサリ漁業への振興について
   
   • 近年生産額が落ち込んでいるノリ養殖業の再建のために、協業など生産構造改善対策の早急な実現や、高水温耐性品種の開発など温暖化対策の推進をしてください。
     　ノリの販売単価が下がる一方、燃料や機械の導入などのコスト高でノリ漁業者の経営が厳しくなっています。大手スーパーなどの買いたたきをやめさせ、魚価安定制度を創設してください。
     
   • アサリ稚貝発生海域を保全するとともに、種苗放流事業や漁場耕転事業、食害生物等駆除事業に対する支援を行ってください。
   
   
3. 漁船漁業など漁業全般の支援について
   
   • 地域、経営形態や規模に応じた漁業の、最低所得水準を決め、漁獲の減少や価格の低落でそれを下回った場合に、差額を補てんする所得補償制度を創設してください。
     　漁業共済組合について、一つの業種まるごとでなく、漁業者個人でも加入できるように、条件を緩和してください。
     
   • 干潟の採貝、資源にやさしい選択性漁具の導入など環境保全に貢献している漁業、漁民や、油、ゴミ、流木の除去など漁村住民による沿岸部の清掃、魚付林や河川上流部での植林などの取り組みに対して、助成などの支援を行ってください。
     
   • 禁漁等資源回復のための措置の徹底に対する経済的支援を行ってください。

総務省への要請文（公立病院改革ガイドライン）

1. 「公立病院改革ガイドライン」を地方自治体に押しつけることをやめ、廃止してください。また、公立病院に対する財政支援を抜本的に拡充してください。
   
2. 国公立病院の乱暴な統廃合、民営化をやめさせ、自治体、開業医、大学との連携を促進し、国公立病院が地域医療の拠点となるように支援してください。