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東海での活動

東海での活動 − 政府への要請住民生活公共事業災害環境医療・介護・障害者・年金雇用・労働者の権利岐阜県

【09.11.13】岐阜県の皆さんとごいっしょに政府要請

 2009年11月13日、佐々木憲昭議員は、岐阜県の皆さんとご一緒に政府要請を行いました。要請先は、厚生労働省、環境省、防衛省、国土交通省、農林水産省、総務省、文部科学省です。
 この要請には、鈴木まさのり岐阜県国会議員団事務所長をはじめ、大須賀しずか岐阜県議、県内党地方議員ら13人が参加。佐々木議員のほか、井上さとし参議院議員が同席しました。  

 雇用促進住宅にかかわり、「廃止が延長された住宅で保留とされてきた生活上必要な営繕を実施してください」との要望に対して、厚生労働省は「廃止予定住宅でも、入居者の生命、安全にかかわる営繕、地デジ対応や火災警報器設置など入居状況を勘案して修繕していく」と答弁しました。

 自治体が単独で小規模ごみ焼却施設を建設する場合について、環境省は「以前の補助金は要件が厳しかったが、今の交付金なら豪雪や過疎地域に指定されている高山市、飛騨市は交付金の対象なりえるが、余熱利用などの施設にすることが要件になる」と答えました。

 また、高山市内の国道41号宮・高山バイパス計画撤回を求めた要望に対して、国土交通省は「交通量は減少しており、事業の再評価を行い年度末までにホームページで公表する」と答えました。

厚生労働省への要請文

  1. 医療体制の拡充について、次のことを求めます。
    • 医師・看護師を早期に先進国並みに増員してください。
    • 療養型病床を削減する再編計画を止めてください。
       高山市で唯一の療養型病床(介護70 床・医療30 床)を持つ高山厚生病院(医師3 人)は、国の療養病床再編計画により、廃院の危機に直面しています。廃院となれば、入院患者は行き場のない医療難民となります。

  2. 医療負担の軽減について、次のことを求めます。
    • 糖尿病などの治療における病院食を、薬と同じく保険適用にしてください。
       糖尿病の治療は食事と運動です。透析患者からも、透析を受けているときの食事を、保険でみてほしいとの声が出ています。
    • 新型インフルエンザ対策として、感染予防と重症化予防を強化してください。
       また、同ワクチン接種の個人負担に対して、公費補助を行なってください。

  3. 後期高齢者医療制度について、次のことを求めます。
    • 後期高齢者医療制度をすみやかに廃止してください。
    • 70〜74歳の窓口負担2割への引き上げは中止してください。
    • 75歳以上の医療費を無料化してください。

  4. 介護保険制度の見直しについて、次のことを求めます。
    • 特別養護老人ホームなどの新築、改築にかかる基盤整備への国庫の負担を増やしてください。
       また、建設費の負担が保険料の負担増にならないようにしてください。
    • 特別養護老人ホームの建設について、下記の場合にも補助金を出してください。
       飛騨市は、要介護者の介護施設利用率が46%で、国基準37%を超えており介護施設に補助金が出ないと言われています。
    • 介護サービスの利用途中でも、隣の病院で注射を打つなどの医療受診を認めてください。

  5. 国民健康保険の見直しについて、次のことを求めます。
    • 国民健康保険の負担軽減のために、国庫負担金を大幅に引き上げてください。
    • 失業や経営難などで生活に困っている人から、保険証の取り上げと資格証明書の発行を止めてください。
    • 国民健康保険会計において、財政調整基金活用の制限をなくしてください。
       飛騨市の場合、5億7千万円の積立金が、制限があるため使えません。低所得者救済など
      の保険料軽減その他に、弾力的に活用できるようにしてください。

  6. 生活保護の冬季加算額について、岐阜県は全県V地区になっているが、雪深い奥飛騨地方を富山県や長野県並みの恵篭茲妨直してください。

  7. 障害者自立支援制度を抜本的に改善してください。また、応益負担を廃止して必要な支援が受けられるようにしてください。

  8. 公的保育の充実・改善について、次のことを求めます。
    • 保育制度における最低基準の見直しや自由契約などの改悪を止めてください。
    • 公立保育所の一般財源化をあらため、保育に予算をしっかりと配分してください。

  9. 子どもの医療費助成について、次のことを求めます。
    • 小学校入学前までの子どもの医療費無料制度を国の制度として確立してください。
    • 市町村が子どもの医療費助成を現物で行う場合、国民健康保険に対する国庫支出金のペナルティ(減額措置)を止めてください。
       岐阜市の場合、国庫支出金が約3億6百万円の減額となっています。

  10. 児童扶養手当を父子家庭にも、ただちに支給してください。

  11. 雇用促進住宅にかかわり、次のことを求めます。
    • これまでの経過で廃止決定した住宅は、当面5年先までは在住できることになっています。
       よって、これまで保留とされてきた生活上必要な営繕等を実施してください。
       恵那市が市内全戸に配置している音声告知放送の工事の開始を認めてください。
    • 昨年末からの短期入居者の自治会加入を認め、共同作業にも参加するよう指示してください。
    • 廃止決定した住宅にも入居を開始してください。勧告により退去した人で、戻りたい人は優先してください。

環境省への要請文

  1. 温室効果ガス排出量の削減(1990年度比25%以上削減)について、次のことを求めます。
    • 国は県・市町村が行うCO2排出量測定などに、財政的・技術的な支援をしてください。
       大垣市は、京都議定書の大垣版として、市全体でCO2排出量の測定などをすすめています。
    • 人工林によるCO2削減事業として、杉・桧林・下木の複層林でのCO2固定事業に取
      り組んでください。
       CO2の固定率・量の測定には杉・桧林の下木を含んでいません。下木のCO2固定も算入すれば2倍近くなり、山地崩壊の防止にもなります。恵那市の間伐された人工林では、下木として「ヒサカキ」の常緑木が育ち、カモシカなどのエサになり、カモシカなどのフンが人工林をよく育てる生態系になっています。

  2. 自治体が単独で小規模のごみ焼却施設を建設する場合でも、「循環型形成社会交付金」の対象となるよう、要件を緩和してください。
     飛騨市が、高山市などと広域でごみ焼却施設の建設を検討しているが、広域での建設がで
    きない場合、単独建設となり、同交付金の対象外になります。

防衛省・総務省への要請文

  1. 各務原市にある航空自衛隊岐阜基地について、次のことを求めます。
    • 早朝、夜間のすべての訓練について、実施当日ではなく前もって同市に「通知」してください。
    • 同基地周辺の防音工事について、同市では昭和60年3月18日以前に建設され、「うる
      ささ指数」75以上の住宅は防音工事が完了しているが、対象となる住宅を拡大してください。
      • 昭和60年3月18日以降の住宅も対象にしてください。
      • 「うるささ指数」を調べ直し、防音工事する基準を75以下に引き下げてください。

    • 同基地にかかわる基地交付金の総額は決まっているが、固定資産税に見合う評価を行い、適切な交付額にしてください。【総務省】

  2. 岐阜市にある陸上自衛隊・日野射撃場について、ドーム化計画の撤回を求めます。
     同射撃場はもともと暫定的なものであり、同市では都市計画で公園整備を予定しています。

国土交通省への要請文

  1. 河川、ダム、砂防等について、次のことを求めます。
    • 徳山ダムに関連する木曽川水系連絡導水路事業(総事業費890億円)について、一時凍結ではなく中止してください。
    • 木曽川水系連絡道水路事業計画における渇水・水質対策の転換として、木曽川流域のダムから最小量の放流、あるいは魚道をつくってください。
    • 長良川河口堰のゲート開放を求めます。特に稚鮎の遡上時期だけでも開放してください。
    • 県営の内ケ谷ダム・大島ダムについても、国としての必要性を再検討してください。
    • 2008年9月に中止された上矢作ダム計画にともなう、国道418号線の改良や上下水道などの整備に着手してください。
       地元の上矢作町達原地区は、ダム計画に翻弄され生活環境整備が36年も放置されています。

  2. 道路について、次のことを求めます。
    • 東海環状自動車道西回りルートについて、岐阜市の御望山も椿洞も回避し、住民にとって安全なルートに変更してください。
    • 高山市内における国道41号線の宮・高山バイパス計画を撤回してください。交通量も減少し、計画の必要性はなくなっています。

  3. 雪害対策について、次のことを求めます。
    • 克雪屋根(自治体の提案型・事業割合28%)の補助金は、地域住宅交付金事業など他の事業(国基準の基幹型・同72%)との抱き合わせでなく、豪雪地帯の総合的雪害対策事業として確立し、克雪屋根だけでも単独事業として助成してください。
    • 高齢者や低所得者など弱い立場の人には、無利子で融資条件緩和などの借りやすい融資制度をつくり、経済的理由で克雪屋根にできない人を救済してください。
    • 特別豪雪地帯の公道は、すべて雪寒地域道路対策事業の補助対象路線に指定してください。

農林水産省への要請文

  1. 農業振興について、次のことを求めます。
    • 日本農業と食料をはじめ国民の利益に重大な打撃を与える、アメリカなど諸外国との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)には、交渉も締結もしないでください。
    • 農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて増産を促し、米価の大暴落に歯止めをかけ、耕作放棄地をなくしてください。

  2. 有害鳥獣への抜本対策として、イノシシの天敵の養殖や、安全な固体削減・駆除方法の研究などに本腰を入れた対策を求めます。

総務省への要請文

  1. 地方交付税について、「三位一体改革」より以前に戻すよう求めます。

  2. 行革推進法を撤回し、教員を含む公務員の定数削減を中止するよう求めます。

  3. 個人住民税・自動車税・国保税などの滞納にたいする徴税業務で、給与・年金・失業手当など銀行等に振り込まれた資産すべてを差し押さえるのではなく、生活分は残すよう指導・通達を出してください。
     差押さえ禁止財産(老齢年金)への差押さえが行われています。

  4. 先の9月11日午後、高山市の北アルプス奥穂高岳付近で発生した岐阜県の防災ヘリコプター墜落事故に関して、防災ヘリを補充するさいに、国からの補助、あるいは購入に対する交付税算定の対象とするよう求めます。

  5. 医療体制の拡充について、次のことを求めます。
    • 地方の自治体病院は医師確保が難しく、過疎地などの病院で医師を確保できる仕組みを作ってください。
    • 公立病院ガイドラインを病院に強制しないでください。
       公立病院ガイドラインでは3年後に黒字にできなければ、独立行政法人か民営化にしなけれ
      ばならないことになっており、これでは地方に病院がなくなってしまいます。
    • 中津川市の市立病院事業へ国庫補助金、交付金を増額してください。また、同病院の事業企業債の借り換え・一括償還を認めてください。
       特に救急医療、小児医療、リハビリ治療等は、地域(他市)を超えて治療・入院・診察が行
      なわれ不採算部門です。市の財政負担は限界を超えています。
    • 公立病院の院内保育所への運営費助成制度において、病院設置者と保育所開設者が異なる場合でも、助成制度の適応を認めるよう求めます。
       恵那市の場合、市立恵那病院の院内保育所は社団法人が開設者となっています。

文部科学省への要請文

  1. 標準法を改正して1学級の定数を30 人以下とし、そのために、教員の増員・正規化を図ってください。

  2. 教員給与の国負担を2分の1に復活するよう求めます。

  3. 全国一斉学力テストを中止するよう求めます。

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