東海での活動
東海での活動 − 政府への要請、医療・介護・障害者・年金、雇用・労働者の権利、静岡県
【09.05.29】静岡県の皆さんと雇用問題などで厚生労働省要請
2009年5月29日、佐々木憲昭議員は、静岡県の皆さんとごいっしょに、雇用問題、介護保険の認定制度について厚生労働省に要請しました。要請には、元衆議院議員の平賀高成さん、瀬古由起子さんらが参加しました。
浜松を中心とする自動車会社スズキは、すでに約1000名の非正規社員の大半を解雇したうえ、4月からは間接部門で働く株式会社スズキビジネス(派遣会社)からの派遣社員の再雇用を拒否するなどの雇用破壊を進めています。
スズキでは、形式上は派遣受け入れ期間の定めのない専門業種で契約していながら、実際の仕事は一般事務の仕事をさせている違法な事例がみられます。
また、スズキビジネスからの派遣社員が、最大3年を超えて同一職場・同一業務で働かされている違法な事例もあり、労働者の立場に立ってきちんと調査した上で処分すべきです。
要請内容の詳細や政府の回答については、瀬古ゆき子元衆議院議員のホームページをご覧ください。
リンク【せこゆきこのひまわりレポート】2009年5月29日
厚生労働省への要請文(雇用問題について)
県内トップ企業であるスズキは、すでに約1千名の非正規社員(生産部門派遣社員850名、期間社員110名)の大半を解雇したうえに、4月から間接部門で働く株式会社スズキビジネス(以下スズキビジネスという)からの派遣社員になっている雇用継続や60才定年者の再雇用も拒否するなど、さらなる大量の雇用破壊を進めようとしている。
スズキビジネスの社員は、5年〜10年と長い間契約更新を繰り返しながら、正規労働者の代替としてスズキとスズキ関連企業のみに派遣される「もっぱら派遣」である。
また、形式上は派遣受け入れ期間の定めのない専門業種で契約しているが、実態は専門業務以外の一般業務も多い「業務偽装」になっているなど、違法を重ねた上での解雇となる。
スズキビジネスの派遣社員にたいする解雇(雇い止め)は、違法であり、解雇を中止するよう指導すること。
厚生労働省への要請文(介護保険の認定制度について)
4月から介護保険の認定制度が変わったことにかかわる以下の問題について要請する。
- 介護認定は、身体状況が安定していることがベースになっているが、末期がんの患者は安定していない。末期がんの患者が症状が急に重くなることを考慮した認定に改善するか、医療保険でもっと手厚い援助が受けられるようにしてほしい。
- これまでは寝たきりで寝返りができないと「全介助」だったが、新しい制度では「自立」となるのはあまりに不合理である。三島市でも当面、介護サービスの急激な変更を避けるため、経過措置を設けて対応しているが、新しい判定基準は撤回してほしい。
- 高齢者の胃ろう患者が増え、特別養護老人ホームや病院でも、人手不足から「胃ろうがある場合は受け入れない」という施設もある。胃ろう患者をサポートする体制の充実を図るとともに、胃ろう患者を減らすための予防にも力を注ぎ、口から食べる練習を加算してほしい。
- 40代の2号被保険者で、糖尿病で失明しインシュリン注射をうち、てんかん等の重複障害を持っている人は、以前は療養型の病床で対応していたが、療養型病床が削減されるなかで受け入れ施設が減っている。療養型病床の削減を止めるとともに、こうした人が入れる施設を増やしてほしい。
- 4月からデイサービスや訪問サービスで、資格のあるスタッフの配置に対する加算項目が大幅に増えた結果、加算できる事業所の評価が上がる一方、サービス料が上がり、限度額を超えてしまう事例が出てきた。事業所によっては、利用者の負担増を避けるため、加算がつけられるのにつけないところもあり、事業所の経営にも影響がある。加算が利用者の負担増につながらない制度に改善してもらいたい。
- ケアマネジャーの質を確保し、向上を図るため、教育機関の設置もしくは、現行の研修制度の充実を図っていただきたい。