2009年4月6日、佐々木憲昭議員は、日本共産党愛知県委員会・衆議院予定候補者とご一緒に政府要請を行いました。
　要請には、元衆議員議員せこゆき子さん、元参議院議員の八田ひろ子さん、衆議院小選挙区候補の木村えみさん、もとむら伸子さん、さいとう愛子さんなどが参加しました。

　佐々木議員が出席したのは、雇用問題に関連する要請です。

　3年以上同じ職場、同じラインで働いていながら、派遣先から直接雇用の申し出がない事例が横行しています。
　そのうえ「派遣切り」にあった労働者が、愛知労働局に是正を求めて申請しても、様々な理由をあげて対応しないという現状があります。
　厚生労働大臣は、派遣労働者を繰り返し使って3年を経過すると「違法状態となる」と答弁し、その是正を約束しています。その方向で企業を指導し、きちんと是正をはかるのが労働局の役割ではないかなどの要請が行われました。

　この問題については、佐々木議員は、4月9日にも厚生労働省に要請しました。
リンク【国会での活動】「派遣期限を超えた労働者を正社員にするよう指導せよ」と厚生労働省に要請（09.04.09）

　要請内容の詳細や政府の回答については、瀬古ゆき子元衆議院議員のホームページをご覧ください。
リンク【せこゆきこのひまわりレポート】2009年4月6日

厚生労働省への要請文（青年の雇用対策の強化と内定取り消し是正について）

青年の雇用対策の強化と内定取り消し是正についての申し入れ
　厚生労働省は昨年12月、派遣や有期契約のいわゆる非正規労働者の解雇や雇い止めがみられるとして、労働契約法や裁判の判例などを踏まえて、不適切な解雇・「雇い止め」をしないよう企業に「啓発・指導」することを、全国の労働局長あてに通達しました。その際「厳しい経済情勢下での労務管理のポイント」（パンフレット）を作成し、これを活用し、啓発指導するよう求めています。
　しかし、愛知県内の青年からは、「各地の工場から入れ替えつづきで、最近この工場に来た。あと1年しかいられないし、それより早く切られる不安もある」「近く面接がある、雇い止めになるかもしれない」などひきつづき深刻な声が寄せられ、正規職員にも法規を無視した退職勧奨がされています。
　「入社しても仕事がないので賃金は6割。また入社時期を7月にずらしてほしいと言われた」「会社からは何ら連絡がなく、偶然、見に行ったら倒産していた」など深刻な「内定取り消し」や「内定引き伸ばし」の事態が生じており、大学当局も「リストラのように安易に取り消すとは許せない。心外である。学生も保護者も傷つく」と怒りの声を上げています。
　ところが、労基署に相談したところ「職場に残ってもいやな思いをするだけなので他を探してはどうか」とまともに取り合わないなど、国の対応にも先の通達に相反する状況もあります。そこで改めて、雇用を守る立場から、以下の項目の実行を申し入れます。

1. 労基署、労働局、ハローワークの職員を増やし、法令にのっとった対応をしてください。
   
2. 青年雇用の各種補助制度について、自治体でのネット窓口の開設など、現下、就職に困っている青年に周知するよう手立てを講じてください。
   
3. 「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出金」の予算額を抜本的に増額するとともに、「緊急雇用創出金」は現行の「6ヶ月未満、更新1回」とのつなぎではなく、安定した常用雇用につながるよう改正してください。
   
4. 「内定取り消し」の是正に向けて厳格な指導を行うとともに、「内定取り消し」そのものを生み出さない実効性ある措置をすすめるため、労働契約法違反であることを明示し、1回でも「内定取り消し」を行った企業名を公表する措置をとってください。
   
5. 公的職業訓練を受けながら、生活費が保障されるよう「生活支援金」の給付を求めます。

厚生労働省への要請文（年金制度の改善について）

年金制度の改善に関する申し入れ
　貧困と格差が拡大するなか、憲法25条が保障した国民の生存権をまもる社会保障の役割はきわめて大きくなっており、年金制度の改善・充実が求められています。日本共産党は、「消えた年金」「消された年金」問題を解決し、最低保障年金制度の実現で、いまも将来も安心・信頼できる年金制度の確立を求めています。とりわけ、アメリカ発の金融危機のもとで引き起こされた景気悪化のもとで国民のくらしは大変な状況にあります。2004年の年金改悪で導入された「マクロ経済スライド」により、年金は据え置かれており、物価の上昇分を反映させ、年金の給付をすみやかに引き上げることが急務となっています。
　同時に、年金制度には制度的に不備も残されています。現在の法制度では、公的年金制度における「一人一年金」という考え方にたちながらも、2006年4月から法改正がすすめられ、障害基礎年金や旧国民年金法による障害年金と老齢厚生年金、遺族厚生年金の併給が可能となりました。これは重要な改善の一歩となっていますが、依然として、旧国民年金法による障害年金と障害厚生年金、旧厚生年金法による障害年金と老齢基礎年金などの併給は認められていません。このことにより、不利益を被っている方たちも少なくありません。
　あるケースでは、旧法の厚生年金の障害受給者の方が、役所の職員から「厚生年金（旧法）の障害年金を受けていても、国民年金から両方支給されるから」と国民年金の保険料をすすめられ、無理をして、特別納付も含め受給できる期間を収めてきたにもかかわらず、1986年4月から「基礎年金制度」に変更したことを理由に、併給はなされませんでした。
　こうしたケースは、全国でも多く散見されると考えられます。こうした方たちへの救済をすすめるためにも、以下のことを申し入れます。

1. 旧厚生年金法の障害年金と老齢基礎年金の併給を認めるなど、併給の組み合わせを多様な対応が可能にするものに改善してください。

厚生労働省・文部科学省への要請文（障害者自立支援法及び重度障害者について）

障害者自立支援法及び重度障害者に関する申し入れ
　今年は2006年4月に施行された障害者自立支援法の「3年後の見直し」を行う年にあたります。法施行後に噴出している数多くの矛盾、障害者、施設の深刻な実態をみれば、部分的な手直しではすまされません。日本共産党は昨年12月1日、「障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度を」を発表し、障害者自立支援法を廃止し、新たに、障害者が人間らしく生きる権利を真に保障する、総合的な障害者福祉法を確立することを提案するとともに、「応益負担」制度の廃止など現行制度の７つの重大な問題点の解決を求めました。
　日本共産党愛知県委員会は、この提案に基づき2月7日に愛知県で行った障害者関係の団体、個人の方との懇談で出された現場の実態や要望を踏まえ、以下のことを申し入れます。

1. 重度の知的障害者や重症心身障害者に対応できる専門家を配置した施設づくりをすすめてください。
   
2. 愛知県の障害者雇用の状況は1.53％（2008年6月1日現在）と法定雇用率（1.8％）からも極めて低い状態にあります。体力のある大企業や官公庁に法定雇用を守らせる指導を強めて下さい。
   　また、月10万円以上など、障害者が自立して暮らしていけるだけの収入が得られるように、企業への指導や仕事場設立の資金援助などを行ってください。
   
3. 愛知県立養護学校では、肢体に重い障害を持つ子どもたちが、通学バスに1時間半も乗車するため、オムツをしたり、バス通学だけで体力を使い果たす状況です。通学のために福祉タクシーの利用を介護給付でできるようにしてください。
   
4. 文部科学省と協力し、養護学校の整備をすすめてください。【文部科学省】
   
5. グループホームやケアホームの設立への援助とともに、職員の給与引き上げや人員配置を増やすための支援を充実してください。
   
6. 精神障害者が相談できる専門家や居場所の設置、充実をすすめてください。

厚生労働省・総務省・国土交通省・経済産業省への要請文（雇用と営業について）

深刻な経済危機のもとで、雇用と営業を守る緊急申し入れ
　東海地区、とりわけ愛知県の経済の悪化は他の地域をぬきんでた状況をみせています。
　ところが、トヨタ自動車などの大企業は「利潤第一主義」の立場から、莫大な株主配当を行い、内部留保金を保有しているにもかかわらず、年度末の決算期にむけて、非正規社員だけでなく正規社員も含む大量の首切りをすすめ、下請け中小企業への単価の切り下げや発注量の大幅減少を押しつけ、いっそうの経済悪化を招くような行動をとり続けています。
　厚生労働省が2月27日に公表した数字でも、3月末までに非正規労働者は全国で15万7806人が職を失うとされ、このうち愛知は全国ワースト1の2万3892人となっています。愛知県の1月の有効求人倍率は、前月に比べて0.23ポイント低下の0.90倍となり、2003年8月以来5年5カ月ぶりに1倍を切りました。
　一方、中小企業は景気悪化の中でも、従業員の雇用を守る努力をすすめており、雇用調整助成金の申請は昨年12月、1月で100倍にもなっています。このうち、1月の愛知県の申請は全国トップの1991事業所、10万978人となっています。
　いま、政府に求められているのは、大企業に対し、雇用を確保し、日本経済の主役である中小企業の営業を守るために、社会的責任を果たすよう厳しく指導することであり、職と住居を失った方や営業を脅かされている中小企業に対するセーフティネットの対策を抜本的に強めることです。また、労働者派遣法を抜本的に改正し、少なくとも1999年以前に戻すことも急務で、こうしたもとで、以下のことを緊急に申し入れます。

1. 日本共産党の志位委員長が2月4日に行った衆議院予算委員会での質問と政府答弁などに基づいて、全国の労働局に対し、企業の派遣法違反を告発し、直接雇用への指導、助言、勧告を求める申告が行われています。貴職が「派遣労働者からの申告が労働局にあれば、最優先で対応する。法違反があれば、確実に指導・監督を行う」（2月27日衆院予算委員会）と表明されたとおり、速やかに処理をすすめてください。
   　平日では、働く人は申告できません。郵便での受け付け、休日対応や平日の時間延長、労働組合や家族などの代理申告を認めるなど、柔軟に対応してください。
   　また、派遣法違反が広く存在していると予想されるこんにち、労働者の申告まちでなく、政府として全事業所の調査を行い、積極的に「指導・監督」してください。
   
2. 政府は企業に対し、労働者派遣法や労働契約法などについてのパンフなどを作成していますが、もう一方の当事者である労働者に対しても、労働者の権利や「働くルール」の理解を徹底するため、ＴＶの活用など、多様な手段で対策を講じてください。
   
3. 決算期を迎える年度末に向けて、大規模な雇い止めや大量解雇をしないように改めて企業への指導を強めてください。
   　内部留保金の取り崩しや配当金の減額などによる努力とともに最高裁判所が下した「整理解雇の４要件」と同様の基準の順守を企業に求めてください。
   　雇い止めを回避できない場合、解雇予告手当の支給はもちろん、新たな就職先のあっせん、一定の期間、社員寮などに居住することを認めることなどを企業に求めてください。
   
4. 派遣契約の中途解約による違法な雇い止めをさせないでください。
   　派遣先の都合による派遣元への一方的な契約解除が、派遣労働者の雇い止めにつながることがないよう、派遣先企業への指導を徹底してください。
   　派遣契約の中途解約に際して、派遣先が派遣元に金銭的な補償などを行っている場合には、それが派遣労働者への補償にもなるよう指導してください。
   
5. 職や住居を失った人たちの相談にこたえるために、労働局やハローワーク関係のＯＢの活用を含め、人員を大幅に増員してください。
   
6. 地方自治体の生活保護関係などの職員を増員するなど職や住居を失った人たちの生活を守ることができるように、自治体に対する財政措置を含めた支援策を講じてください。【総務省、厚生労働省】
   
7. 離職者住居支援給付金について、給付金の申請が支給対象期間を過ぎてから行なうことになっていることから、当面、住居費用が派遣会社などの事業主の負担となり、事業主が十分これを利用できていません。負担を心配することなく、事業主が労働者に住居を提供しつづけられるように、申請方法を改め、給付金が毎月支給されるように改善してください。
   
8. 愛知県内のハローワークでは、雇用促進住宅の空きの紹介は、満杯のため離職者に斡旋できない状況になっています。廃止が決まっていた雇用促進住宅を含め、空室を早急に離職者に開放してください。
   
9. 雇用保険のセーフティネットから漏れた失業者も含めて、農林漁業を含めた職業訓練や再就職活動中の失業者、求職者に対する生活援助制度や住宅家賃補助制度をつくって下さい。【国土交通省、厚生労働省】
   
10. 経営が急激に悪化したもとでも中小業者が営業を続けることができるように、生活保護水準なみの緊急の生活支援資金の支給制度を創設してください。【経済産業省】