2008年7月28日、佐々木憲昭議員事務所では、日本共産党愛知委員会の皆さんと政府要請をおこないました。

　要請内容の詳細や政府の回答については、瀬古ゆき子元衆議院議員のホームページをご覧ください。
リンク【せこゆきこのひまわりレポート】2009年3月25日

農林水産省への要請文

鳥インフルエンザ対策の申し入れ（豊橋）
　愛知県豊橋・田原地域で高病原性鳥インフルエンザが発生し、殺処分・移動制限など防疫措置が行われています。その規模は、発生農場と移動制限対象農場だけでも、採卵鶏・ブロイラー・うずら・合鴨合わせて36農家2,673,900羽（3/12農水省レク資料より）に及んでいます。
　ウィルスを封じ込めて国民の生命や経営を守るためには、国・県・市や農業従事者・地域住民の的確で迅速な協力が求められ、現場では懸命に対応していますが、この問題から生じる養鶏・養鶉業者、加工業者、販売店、飲食店などの損害の補償や経営再開への十分な支援が求められています。
　全国の7割を占めるうずら生産であるこの地域の再生を果たすため、以下の実現を申し入れます。

1. 防疫に関して
   
   • 疫学関連を早急に解明するとともに、当地域の安全を宣言すること。
     
   • 移動制限対象農場を早期に解除すること。
     
   • うずらの農場管理システムを完成させること。
   
   
2. 経営の損失補償に関して
   
   • 移動制限区域外の農家・事業者であっても、損失を受けた場合は損失補償の対象とすること。
     
   • 移動制限区域解除後についても、もとの生産・出荷状態に戻るまでの期間の損失について補償すること。
     
   • 高付加価値のついたいわゆる「ブランド卵・肉」については、販売実績価格にもとづいた補償単価とすること。
     
   • 農業協同組合や加工施設などの返品の損害も補償すること。
     
   • 損失補償は、必要に応じて、概算払いなども採用し速やかに執行すること。
   
   
3. 経営の再建に関して
   
   • 殺処分された農家などに生活・経営再建のための支援金を支給すること。
     
   • ヒナの生産体制を確立し、迅速に補給すること。
     
   • 卵や肉が販売店、飲食店等で積極的に使用されるよう、行政から働きかけること。学校給食、公共施設での使用を積極的に進めること。
   
   
4. 風評被害に関して
   県、市町村や加工、販売、飲食などの関係業界に適切な対応を求めるなど、風評被害克服に努めること。

国土交通省への要請文

建築確認・検査制度の改善の申し入れ
　2月24日、名古屋地裁は、耐震強度の偽装事件で、「確認審査に高い信頼を寄せて申請する建築主に対し、その信頼に応える注意義務を怠った」として、愛知県とコンサルタント会社の過失を認め損害賠償を命じました。朝日新聞社説は、「『早く、安く』という圧力にさらされやすい民間が、注意を行き届かせるだろうか。一方、建築指導に力点を置くはずの行政は、人員を減らされている」と報じています。
　日本共産党は、2006年の建築基準法改正の審議を通じて、「建築偽装問題の原因は、規制緩和の名のもとに、1998年に建築基準法を改悪して､建築確認･検査を民間まかせにし、チェック体制も整えないままコスト最優先の『経済設計』を可能にしたことなど、建築行政を『安全よりも効率優先』に変質させたことにある。このことに対する反省がなければ、再発防止はもちろん、建築行政に対する国民の信頼回復はできない」などと指摘してきました。
　現行の建築確認・検査制度は、指定構造計算適合性判定制度などが導入されたとはいえ、約7割が民間にゆだねられており、「危険な建築物を出現させない最後の砦」（名古屋地裁判決）である建築確認の信頼性は依然として損なわれたままです。
　よって、以下の点を申し入れます。

1. 民間検査機関は、地方自治体（特定行政庁）からの委託によって検査業務を行う非営利法人とし、検査の責任は地方自治体がもつことを明確にすること。確認済み証も、地方自治体が責任をもって発行すること。
   
2. 中高層建築物について義務付けされている指定構造計算適合性判定（ピアチェック）は、都道府県が自ら行うこと。
   
3. 地方自治体の建築主事とその補助者を増員するとともに、必要な研修・教育体制の整備などを行って人材の育成を図り、検査体制を強化すること。