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東海での活動

東海での活動 − 政府への要請公共事業環境医療・介護・障害者・年金愛知県

【07.12.13】愛知県の皆さんと政府交渉

 2007年12月13日、愛知県の皆さんとご一緒に政府交渉を行いました。佐々木憲昭議員は、「後期高齢者医療制度」に関する厚生労働省との交渉に参加しました。このほかにも、設楽ダム建設予定地の自然環境の保全について、就学前までの医療費助成制度について、要請しました。
 瀬古由起子元衆議院議員、八田ひろ子元参議院議員をはじめ、衆議院予定候補、名古屋市議団や党愛知県委員会のみなさんが参加しました。  

厚生労働省への要請文(「後期高齢者医療制度」関連)

「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求める要請書
 08年4月から、「後期高齢者医療制度」の実施が予定されています。「後期高齢者医療制度」は75歳以上の人を「後期高齢者」と呼び、ほかの世代と切り離して際限のない負担増に追い込むとともに、受けられる医療も制限するものです。愛知県では、先日、広域連合議会で決定された保険料は、平均保険料が全国平均を1万円近くも上回る年9万3204円になりました。「被扶養者」として健康保険に加入している人の場合、新たな保険料がまるまる負担増になります。新制度は保険料を2年ごとに見直し、医療給付費の総額が増えても、後期高齢者の人口が増えても保険料を引き上げます。しかも、その保険料を、月1万5000円以上の年金受給者からは介護保険料とともに「年金天引き」にします。さらに、保険料を滞納すれば、保険証をとりあげることまでやろうとしています。高齢者の生計費から有無を言わせず取り立てて、払えなければ命も奪うという、生存権をおびやし、現代の「姥捨て山」ともいえる制度であり、絶対に許すことはできません。
 政府・与党は「世代間の公平性確保」「高齢者に応分の負担」などと制度自体の目的を正当化していますが、だれしも高齢になるほど病気がちになり、いくつかの病を併発することも珍しくありません。必然的に医療費はかさみます。それを無視して負担をそろえることは、現実には不公平そのものです。
 参議院選挙での国民から厳しい審判をうけて、自民党と公明党が、その負担増の一部凍結で合意しました。それは、健康保険の「被扶養者」として保険料を納めていなかった75歳以上の方の保険料を半年凍結、後の半年は保険料を一割に減額するというものです。しかし、与党の合意は負担増の一部を先延ばしにする一時しのぎにすぎません。しかも国民健康保険から移される人など、大多数の負担には配慮がありません。こうした状況をふまえて、以下の点を貴職に要請します。

1、「後期高齢者医療制度」の来年4月実施を中止し、制度を撤回・廃止してください。そのうえで、誰もが安心してかかれる医療制度を再検討してください。

2、国民の声を無視し、「後期高齢者医療制度」の実施を強行するというならば、以下の抜本的見直し、対策をすすめてください。

  1. 全国市長会議が「後期高齢者医療制度の円滑な実施に関する決議」で求めたように、被保険者の経済状況にかかわらず必要な医療がうけられるように、法定減免にとどまらない十分な低所得者対策を講じてください。
  2. 保険料滞納者への保険証の取り上げ、資格証明書の発行をしないように制度を改めてください。
  3. 東海4県の後期高齢者医療連合が強く要望しているように、健康診断など保健事業に公費を導入するとともに、少なくとも国が半分負担する財政措置をとってください。また、葬祭費についても、国庫補助金など十分な財政措置をとってください。
  4. 診療事務手数料など後期高齢者医療制度を実施するために必要な費用には公的財源措置をとり、保険料の引き上げにつながらないようにしてください。また、広域連合運営のための事務費、人件費については、市町村への賦課金でまかなっていますが、愛知県では均等割が1割もあり、小さい市町村への過大な負担となっています。東京などでは均等割をしていません。市町村への賦課金は、人口割を基本とする賦課金となるように指導してください。
  5. 後期高齢者の診療報酬を別建てとして、定額制・包括制の導入など差別医療を持ち込ませないでください。

環境省への要請文

設楽ダム建設予定地の自然環境の保全を求める要請書
 国土交通省は、2008年度予算の概算要求で19億9000万円の設楽ダム関連予算を盛り込みました。
 総事業費2000億円と言われる設楽ダムの目的は、々真緜汗瓠↓⊃卦水資源開発、N水の正常な機能維持、とされています。
 私どもは、これらの目的のいずれも根拠がなく、設楽ダムは必要のない事業だと考えます。建設予定地の設楽町と住民に取りかえしのつかない犠牲を押し付け、県内最悪の建設地域の破壊計画です。
 設楽ダムの洪水調節効果は、基準地点の新城市石田の集水面積の11.4%であり、非常に限られています。貴重な自然環境を守るためにも別の方法を検討するべきです。
 新規水資源開発に関しても、2001年度に完成した豊川総合用水事業で確保され、現在はおよそ1億㎥を越える水あまりとなっています。また、今後の水の需要見通しも実績と乖離した過大な需要見込みとなっています。
 流水の正常な機能維持に関しては、設楽ダムの有効貯水容量の65%、利水容量(堆砂容量と洪水調節容量を差し引いたもの)の82.2%が流水の正常機能維持容量となっており、全国的にみても極めて異常なダム計画となっています。そもそもダムを建設し、河川の水の流れを遮断することは、本来河川が持っている流水の正常な機能を壊すものです。さらに深刻なのは、自然環境、生態系にあたえる影響です。
 設楽ダム建設予定地には、重要だと言われる動植物だけでも181種あり、そのなかで設楽ダムの建設によって、「生息地の消失、改変に伴い、生息環境の多くが生息に適さなくなる」あるいは「生息が確認された個体の多くが消失する」動植物が30種あることが、私どもが不十分だと考える環境影響評価書にさえ指摘されています。とりわけ国の天然記念物で、世界のなかで愛知県の豊川から三重県の宮川までの伊勢三河湾に流入する河川にのみ生息しているネコギギに与える影響は深刻です。環境影響評価書では、ダム建設のため生息できなくなるネコギギを「移植」するとしていますが、「豊川水系設楽ダム建設事業環境影響評価書に対する環境大臣意見」でも「現段階ではネコギギの移植に関する知見が十分に得られているとは言えない」と指摘しているようにネコギギの「移植」は、技術的にも未確立であり、ネコギギが将来何世代にもわたって生息し続ける保障はどこにもありません。くわえて三河湾への環境影響も懸念されています。
 日本海洋学会海洋環境問題委員会は、設楽ダムの建設は、「1)取水によって内湾の環境形成に本質的なエスチュアリー循環の減少をもたらす点、2)停滞したダム湖の汚濁した底層水と底泥が洪水時に流出することで海に多大な負荷がかかる点、3)ダム湖の堆砂に伴って海岸侵食を加速し、干潟・浅瀬を消失させる点に関して、三河湾への影響が強く懸念される。」と指摘しています。
 不必要な事業をやめ、ネコギギやクマタカなどが生息する愛知の宝ともいえるこうした自然環境を守り、生物の多様性を維持するために、以下の内容を要請いたします。

  1. 日本海洋学会海洋環境問題委員会が指摘している「設楽ダム建設が三河湾に及ぼす影響を適正に評価できる環境影響評価」をはじめ、設楽ダムの環境影響評価のやり直しを求めること。環境省としても独自に設楽ダム建設が三河湾に与える影響について調査すること。
  2. 設楽ダム建設計画をすすめている国土交通省は、環境影響評価の手続きをすすめ、これに対して、貴職も意見を提出されていますが、その意見の反映や環境保全の検証など、国土交通省任せにせず、環境省としても国の天然記念物で絶滅危惧毅体爐離優灰ギや、絶滅危惧毅体爐離マタカなど貴重な動植物、生態系を確実に守る対策を検討すること。県民参加の新たな検討会議をたちあげ、早急に保全策をまとめること。
  3. 自然環境を守り、生物の多様性を維持するために設楽ダム建設計画の中止を求めること。

厚生労働省への要請文(「就学前までの医療費助成制度」関連)

国の就学前までの医療費助成制度の実現とペナルティーの中止、
児童扶養手当の削減について撤回を求める要請書

 「一人また一人と乳児医療が切れるたびに苦しい。風邪をこじらせても病院には連れて行けないのが現状で、とてもかわいそうな思いをさせている。3人も産まなければよかったのか…本当につらい」と、名古屋市がおこなったアンケートでは、子育てしやすい社会をつくるために行政に期待することについて54.2%が「経済的な支援の充実」と答えています。厚生労働省がおこなったアンケートでも「経済的負担軽減のための取組み充実を」と答えた人が男女ともに69%を超えました。特に「子どもが病気になった時くらいは、お財布の中身を気にすることなく病院に連れて行ってあげたい」という親としての当然の要求を実現してほしいという願いが強まっています。
 この強い願いと住民の粘り強い運動におされ、いま全国の自治体で子どもの医療費助成制度の対象年齢の引き上げが行われています。愛知県内の自治体でも、来年18自治体が助成対象年齢をひきあげます。愛知県は、2008年から通院は就学前まで、入院は中学校卒業まで助成対象年齢をひきあげます。名古屋市はこれまでかけていた所得制限を撤廃し、入院無料の対象年齢を小学校6年生までひきあげます。
 日本政府が批准している子どもの権利条約では、「締約国は、到達可能な最高水準の健康を享受すること並びに病気の治療及び健康の回復のための便宜を与えられることについての児童の権利を認める。締約国は、いかなる児童もこのような保健サービスを利用する権利が奪われないことを確保するために努力する」と述べられています。ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、カナダ、スウェーデンなどでは国の責任で成人までは医療費を無料にするというのが大きな流れです。日本でも制度をもっている自治体にペナルティーを科すのではなく、国が子どもの医療費助成制度をもち、全国の自治体の制度を支えることが求められています。
 収入の低い母子家庭に支給されている児童扶養手当について、与党は来年4月からの削減を実質的に凍結しました。厚生労働省の実態調査(10月公表)によると、05年の母子家庭の平均年収は213万円で、3年前と比べて1万円増にとどまっています。全世帯の平均所得の4割以下の水準です。「凍結」にとどまるのではなく、児童扶養手当の削減方針を完全に撤回することが求められます。
 以下の2点について早急に実現することを、強く要請します。

  1. 国の就学前までの医療費助成制度を確立し、全国の自治体で中学校3年生までの医療費助成が実現できるようにし、制度をもっている自治体へのペナルティーをなくすこと。
  2. 母子家庭に支給されている児童扶養手当の削減について、「凍結」ではなく削減方針の撤回をおこなうこと。

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