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東海での活動

東海での活動 − 政府への要請愛知県雇用・労働者の権利公共事業基地撤去教育

【07.11.12】党愛知県委員会の政府交渉に同席

 2007年11月12日、日本共産党愛知県委員会の皆さんが、文部科学省、防衛省、厚生労働省、国土交通省などに要望・交渉をおこない、佐々木憲昭議員も一部参加しました。佐々木議員が参加したのは、防衛省との交渉です。  

文部科学省への要請文

日本共産党愛知県委員会 委員長 岩中正巳 
日本民主青年同盟愛知県委員会 委員長 串田真吾 

名古屋工業大学二部の大幅な定員削減の中止・見直しを求めます
 国立大学法人・名古屋工業大学(以下、名工大)が来年度、二部(夜間部)の定員を現行の140名から20名へ大幅に削減する計画をすすめており、在学生をはじめ、大学受験を控えた生徒や高校関係者の間でも大きな不安を呼び起こしています。また、同大学学生自治会のアンケートや在学生に対する説明会においても、多くの疑問や反対の声が表明されています。
 大学当局は、二部縮小の理由を「勤労学生の減少」とし、この計画を文部科学省の了解のうえで進めていると説明、同大学ホームページ上での突然の発表以降、来年度からの実施に向けての手続きをすすめています。しかし、この計画が受験生や在学生におよぼす重大な影響や、計画の立案と発表の経緯、学生・関係者に対する説明の行われ方、文部科学省との関わり等、一連の事態について、関係者からの疑問と不安の声が高まっています。
 日本共産党は佐々木憲昭衆議院議員が現地調査をふまえ、二回にわたり質問主意書で政府の姿勢をただしてきました。この質問を通じて、「勤労学生を含む社会人の高等教育を受ける機会を充実することは、現在においても、重要である」と、社会人教育の重要性を認める政府の立場と、学生の強い反対を押し切って二部の縮小をすすめる名工大当局の考え方が、大きく異なっていることが鮮明になりました。それにもかかわらず文部科学省は、大学当局が二部縮小の根拠としている「勤労学生の減少」や「奨学金申請の少なさ」、「就学を支援する企業の減少」などについては明確な根拠を示さず、名工大が「自主的・自律的に判断した結果を尊重」すると、国としての責任を放棄するかのような態度です。
 政府も認めるように、「正規の職員・従業員であるか、非正規の職員・従業員であるかを問わ」ず、すべての『勤労学生』に高等教育を保障するためにも、「格差」と貧困のひろがりのもとで、低所得層の学生にも高等教育の機会を提供するためにも、国立大学二部の役割はいよいよ重要となっています。文部科学省として、憲法で保障された教育の機会均等を守り、さらに発展させるために、以下の内容を要望します。

  1. 国立大学法人・名古屋工業大学二部(夜間部)の大幅な定員縮小を認めず、二部の拡充のために努力すること

防衛省への要請文

「戦争する国づくり」に呼応した自衛隊基地軍事機能強化に反対する要請書
 イラク特措法に基づき、航空自衛隊第1輸送航空隊・C130H輸送機部隊が県営名古屋空港を使用して行っている、グァム・横田・アフガン・イラクなどをつなぐ米軍への軍事支援が、国内・海外とも常態化しています。沖縄・普天間基地や在韓米軍のヘリコプターなどが名古屋空港に飛来し、イラク戦争にかかわって同空港の米軍機による軍事使用が増大しています。イラク派兵の拠点基地となっている小牧基地では、米軍・自衛隊の訓練・演習も実戦さながらの激しさを増し、事故や犯罪が頻発し、騒音による基地公害も深刻さを増大させています。空港・基地周辺の自治体や住民は不安をつのらせ、名古屋空港・小牧基地に対してこれ以上の基地強化と米軍による軍事使用に強く反対しています。
 名古屋空港の県営化(05年2月17日)後においても輸送機部隊による新たな訓練・演習による事故や環境基準を上回る騒音公害は、依然として重大問題になっています。愛知県によると、同空港での空自機の06年度の着陸回数は約1万1600回に上っており、騒音公害では愛知県による名古屋空港・航空機騒音調査17地点中10地点で環境基準値を上回り、住民に被害を与えています。事故についてもこれまで小牧基地に関連する事故で数十名が死亡していますが、県営空港の主な航空機事故として、05年3月に同基地のC130H輸送機が油圧系統のトラブルで緊急着陸し滑走路が一時閉鎖された事故や、07年2月に同基地のC130H輸送機が牽引中に連結が外れて立ち往生し、3便が中部空港に到着地を変更した事故があります。そうした中で、10月31日午前9時過ぎ、名古屋空港に隣接している三菱重工・小牧南工場で整備点検・テスト飛行中の航空自衛隊F2支援戦闘機が離陸に失敗・炎上する重大事故が発生しました。三菱重工社員パイロット二人が重軽傷を負いましたが、あと数秒遅ければ周辺住民を巻き込む大惨事となるところでした。この事故のため、名古屋空港は数時間にわたり閉鎖されました。
 こうした諸問題を抱えている小牧基地は、さらに大きく危険な基地へと変貌しようとしています。空自では、2001年12月に新たな空中給油・輸送機の選定をボーイング社の767―200ER旅客機をベースに改造するKC767Jとすることを公表し、2002年度予算から4年連続で4機(1機240億円超、合計約1000億円)を調達し、2006年度末から2009年度末にかけて毎年順次取得する予定が、初号機の不具合などが明らかになったため3回納入を延期し、1年以上も遅れて来年3月7日に納入されると公表されました。同基地には、2006年10月1日に防衛省直属の機動衛生隊が配備されました。このほか、空自では2006年度予算で空中給油機能が付加されたUH60Jヘリを2機調達し、このヘリなどの空中給油態勢の整備・強化のために、C130H輸送機に空中給油機能を付加(脱着可能な空中給油装置と胴体内部に燃料タンクを増設)するための初号機試改修に取り組んでいます。さらにC130H輸送機自身の航続距離や貨物積載量の能力強化をはかるための受油口を操縦席の外側上部に取り付け、新たな受油機能を付加させる計画を進めています。
 こうした状況を踏まえて、以下の点について貴職に要請します。

  1. 07年10年31日午前9時過ぎの航空自衛隊のF2支援戦闘機の墜落事故について
    • 事故原因を徹底的、公正に究明すること
    • その間、全国に配備されているF2支援戦闘機の飛行を停止すること
    • 再発防止策について、十分な情報公開と説明を、愛知県と関係自治体(豊山町、春日井市、小牧市、名古屋市)およびその住民に対して行なうこと
    • 自衛隊が保有している航空機の整備とテスト飛行場、定期点検のサイクルを明らかにすること
    • 自衛隊の航空機で過去、整備・テスト飛行中におきた事故例を示すこと

  2. KC767J空中給油・輸送機の配備を中止すること

厚生労働省への要請文

日本共産党愛知県委員会 委員長 岩中正巳
日本民主青年同盟愛知県委員会 委員長 串田真吾

若い世代が自立し、人間らしく働けるための施策を求める要請書
 いま若い世代は、不安定雇用、就職難、高学費など、異常に劣悪な状態におかれています。特に雇用問題は深刻です。正社員の非正規への置き換えが急激にすすみ、24歳以下の2人に1人が非正規社員という現状です。マスコミでも『ワーキング・プア』や『ネットカフェ難民』など若い世代の貧困が大きな社会問題として取りあげられ、厚生労働省によれば、愛知県内にいわゆる『ネットカフェ難民』が全国の24%、1,300人もいると推計されています。
 青年の労働現場、とりわけ非正規雇用の職場で、数々の無法がまかり通っています。「交通費支給が実際には給料込みになっていた」「1日休めば1ヶ月分の時給が8割になる」「中途退社を申し出たら違約金30万円支払え、といわれた」などの声をはじめ、偽装請負や労災隠し、不払い残業の横行、一方的な賃下げや解雇、社会保険にも加入させてもらえないなどの実態が広がっています。早朝、ネットカフェの駐車場に停車する人材派遣会社のワゴン車に、店の中から出てきた若者たちが乗り込んでいく光景も目撃されています。
 また、期間従業員や派遣などの形態で雇用されている若者たちは、短期の雇用契約をくり返して各地を転々する場合が多く、住民票の異動が行われないために保育などの行政サービスが受けられず、子育てと仕事の両立で深刻な事態に陥る事例もあります。
 こうした若い世代がおかれているきわめて深刻な実態をリアルに掌握し、未来をになう若者が自立し、人間らしく働き、生活することができるように、都道府県や市町村とも協力しながら総合的な施策を展開することが求められています。そのために、以下の内容を要請します。

  1. 最低賃金を全国一律時給1,000円以上へ引き上げ、正規と非正規の均等待遇を実現すること
  2. 社会問題になっている日雇派遣など非人間的な雇用形態を禁止し、偽装請負、サービス残業などの違法行為を根絶して、憲法25条に定められた健康で文化的な最低限度の生活が保障されるよう、労働法制の改正と厳格な運用をおこなうこと、そのために、青年がおかれている違法な実態を掌握する青年労働者アンケート調査などを行うこと
  3. 青年が健康で安心して働き続けられるよう、有給休暇の取得の保障、労働時間の短縮、社会保険の加入、健康診断の実施など、雇用主に労働安全衛生上の責任を果たさせるとともに、それらの制度の内容や利用方法を青年労働者に周知・徹底するキャンペーンを行うこと
  4. 短期に雇用された労働者の住民票異動手続きがなされないために、働く女性をはじめ若い労働者にきわめて切実な保育など労働福祉上で重要な行政サービスを利用できない状況が生じている。こうした問題を解消するため、関係省庁、地方自治体が連携を強めて実態の把握につとめるとともに、雇用主に対しても被雇用者への情報提供や関連諸手続きの援助を行うように指導するなど、取り組みを強めること

国土交通省への要請文(設楽ダム関連)

設楽ダム建設計画の中止を求める要請書
 国土交通省は、2008年度予算の概算要求で19億9000万円の設楽ダム関連予算を盛り込みました。
 総事業費2000億円と言われる設楽ダムの目的は、々真緜汗瓠↓⊃卦水資源開発、N水の正常な機能維持、とされています。
 私どもは、これらの目的のいずれも根拠がなく、設楽ダムは必要のない事業だと考えます。そればかりか、建設予定地の設楽町と住民に取りかえしのつかない犠牲を押し付ける、県内最悪の建設地域破壊計画です。
 設楽ダムの洪水調節効果は、基準地点の新城市石田の集水面積の11.4%であり、非常に限られています。貴重な自然環境を守るためにも別の方法を検討するべきです。
 新規水資源開発に関しても、2001年度に完成した豊川総合用水事業で確保され、現在はおよそ1億㎥を超える水あまりとなっています。また、今後の水の需要見通しも実績と乖離した過大な需要見込みとなっています。
 流水の正常な機能維持に関しては、設楽ダムの有効貯水容量の65%、利水容量(堆砂容量と洪水調節容量を差し引いたもの)の82.2%が流水の正常機能維持容量となっており、全国的にみても極めて異常なダム計画となっています。そもそもダムを建設し、河川の水の流れを遮断することは、本来河川が持っている流水の正常な機能を壊すものです。
 さらに深刻なのは、自然環境、生態系にあたえる影響です。
 設楽ダム建設予定地には、重要だと言われる動植物だけでも181種あり、そのなかで設楽ダムの建設によって、「生息地の消失、改変に伴い、生息環境の多くが生息に適さなくなる」あるいは「生息が確認された個体の多くが消失する」動植物が30種あることが、私どもが不十分だと考える環境影響評価書にさえ指摘されています。
 とりわけ国の天然記念物で、世界のなかで愛知県の豊川から三重県の宮川までの伊勢・三河湾に流入する河川にのみ生息しているネコギギに与える影響は深刻です。環境影響評価書では、ダム建設のため生息できなくなるネコギギを「移植」するとしていますが、ネコギギの「移植」は、技術的にも未確立であり、ネコギギが将来何世代にもわたって生息し続けられる保障はどこにもありません。
 くわえて三河湾への環境影響も懸念されています。
 不必要な事業をやめ、ネコギギやクマタカなどが生息する愛知の宝ともいえる自然環境を守り、生物の多様性を維持するために、以下のことを要請します。

  1. 設楽ダム建設計画を中止すること

  2. 設楽ダム基本計画策定をやめ、少なくとも以下の点を行うこと
    • 日本海洋学会海洋環境問題委員会が指摘している「設楽ダム建設が三河湾に及ぼす影響を適正に評価できる環境影響評価」をはじめ、設楽ダムの環境影響評価をやり直すこと
    • 国の天然記念物で絶滅危惧毅体爐離優灰ギや、絶滅危惧毅体爐離マタカなど貴重な動植物、生態系を確実に守る対策を再検討すること
    • 豊川水系の洪水対策は、「流域治水」の観点から設楽ダムに頼らない別の方法を検討すること
    • 豊川総合用水事業、豊川用水二期工事をふまえて、豊川水系の水需要の精確な現況と将来予測を明らかにすること、設楽ダム依存の豊川水系河川整備計画を見直すこと
    • 設楽ダム事業の再評価に際して、この事業にお墨付きを与えた「豊川の明日を考える流域委員会」ではなく、客観的な判断のできる第三者による厳正な再評価、見直しを行うこと

  3. 設楽ダムを建設せずに設楽町の振興をはかる支援策を強めること

国土交通省への要請文(木曽川水系関連)

木曽川水系連絡導水路計画の中止を求める要請書
 「徳山ダムに係る導水路検討会(第7回)」は、国土交通省中部地方整備局が提示した木曽川水系連絡導水路計画に同意しました。この計画は「異常渇水時の河川環境の改善」と「新規利水(安全度向上分)の補給」を目的として、徳山ダムの貯水を木曽川および長良川に導水するものです。事業総額890億円に及ぶ導水路建設によって、愛知県は水道用水2.3m3/sを確保するために、徳山ダム本体の建設負担金257億円に加えて318.4億円(治水及び利水)の負担を提示されています。
 わが党は、木曽川水系連絡導水路は、無用かつ有害であり、徳山ダムに続きムダにムダを重ねるものと考えます。
 中部地整は、この導水路計画の目的の第1に、「異常渇水時の河川環境の改善」をあげています。しかし、計画の前提となる異常渇水時の被害や改善効果の内容は具体的に示されておりません。わが党が10月18日に中部地整と、この問題で交渉した際、過去の異常渇水時の動植物の詳細調査やその場合の緊急水補給による環境改善効果のシミュレーション、環境負荷を盛り込んだ「費用対効果」計算などが行われていないことも判明しています。県民と県財政に多大な負担を求める大事業であるにもかかわらず、建設の結論先にありきの無謀な計画です。
 中部地整は、第2の目的を「新規利水の補給」としています。しかし、徳山ダムの水を必要とする「愛知地域広域的水道計画」の将来需要推計は過大です。木曽川水系の愛知県の過去10年間の給水実績は約110万m3/日(2005年度112万m3/日)で横ばい状態が続いています。人口は2015年をピークに近々には減少に転ずると推定されている中で、今後10%以上も需要増を見込んで132万m3/日とするのは過大です。
 中部地整は、近年の小雨化傾向による既設ダムの「実力低下」をあげ、渇水時の水道水補給のため導水路の必要性を強調しますが、今後の水需要の減少を見通すならば、徳山ダムの水に頼らずに既存の水資源の統合運用で渇水に対処すべきです。すなわち、木曽川水系の既存水源ダム群の総合運用、河川自流水依存農業用水との水利調整、発電ダムからの緊急放流、河川維持用水の一時的利用などで対応できると考えます。実際、味噌川ダムなどから受水を開始した以降は、いずれの取水制限の場合でも、給水については実質的な節水制限は大きく回避され、市民生活や産業活動にほとんど支障をきたしていません。
 さらに、工業用水は産業構造の変化などでこの10年は契約企業も契約水量も減少が続いており、上水道への転用は可能です。
 木曽川水系連絡導水路計画は、長良川河口堰の未利用水の利用のためとして新たな導水路建設の引き金になりかねません。木曽川水系の「水余り」のなかで、長良川河口堰、徳山ダムに続く導水路建設は、県や市町村の水道事業の経営と財政の悪化をまねくものです。
 以上の点から、貴職に次の点を要請します。

  1. 建設の道理がなく、愛知県民の利益に背いている、木曽川水系導水路建設計画を中止してください。

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