2007年10月28日、佐々木憲昭議員は、第51回民主青年同盟愛知県代表者会議で、緊迫した国会情勢とともに財界・大企業の支配の実態などについて報告しました。

　佐々木議員は、テロ特措法と証人喚問の動き、消費税増税と経済財政諮問会議の役割、政治をゆがめる企業献金についてお話しました。
　参議院選挙の結果、参院で与野党が逆転したことによって、新しい事態が生まれています。
　ひとつは、自民公明・与党が強行採決などの横暴を衆議院でもやれなくなっていることです。
　ふたつは、国会にこれまで出ることのなかった資料が出たり、与党の抵抗でできなかった証人喚問が、テレビ動画で実現するようになったことです。
　みっつめは、野党提出の法案が参議院で可決できるなど、国民要求が実現する可能性が出ていることです。
　もちろん、民主党の政策も手放しで評価はできませんし、財界や与党の巻き返しもあります。それを世論と運動で打開することが大事だとお話をしました。