全建労東海地方本部第５０回定期大会へのメッセージ

　全建労東海地方本部第50回定期大会の開催をお祝いし、連帯のメッセージをお送りいたします。

　先の参議院選挙で、自民・公明＝安倍内閣に対する国民の厳しい審判が下されました。
｢政治を変えたい｣という民意は明確であります。それは、小泉政権を引き継いだ、弱いものいじめ、弱者切り捨ての｢構造改革｣路線に対する｢ノー｣の表れです。

　参院選では、住民税の増税をはじめとする様々な負担増、貧困と格差の拡大が大きな焦点となりました。｢住民税が一気に5倍、10倍になった｣「これ以上の負担は耐えられない」――このような、叫びにも似た声は、いまも私たちのもとに届けられています。生活保護の申請さえ拒否され、死に追い込まれた人のことを思うと、私は本当に胸が痛みます。いまこそ政治を国民の手にとり戻さなければなりません。

　安倍改造内閣が、庶民増税や社会保障の連続改悪、不安定雇用、大企業・大資産家優遇の政治、そして、テロ特措法の延長策動にみられるアメリカいいなりの政治を強行する限り、ますます国民の意識とかけ離れていくことは、明らかであります。

　このようなときに、全建労の皆さんが、｢仕事と職場、家庭と健康を守る｣「国民本位の公共事業推進」等をスローガンに精力的に運動に取り組まれていることに対し、心から敬意を表します。中小建設関連業者をめぐる仕事と生活のきびしさは、何ら改善されていません。来年度予算の概要をみても、社会保障費の機械的削減、中小企業予算を上回る米軍への｢思いやり予算｣、財界の利権を保証する大型公共事業の継続など、「反省」や｢改革｣とはまったく無縁の財界いいなりの予算となっています。

　皆さん。いよいよ来週10日から臨時国会が開かれます。与野党逆転した参議院を中心に、国会は様相が一変し、新しい可能性を含む状況が生まれております。私たちの奮闘しだいで解散・総選挙に追い込み、安倍・自公政権を倒すことも可能であります。
　国民の利益を実現し、自民・公明政治のこれ以上の暴走にストップをかけるため、私も国会内外で奮闘する決意であります。その先頭に立つことをお誓い申し上げ、メッセージとさせていただきます。ご一緒にがんばりましょう。
2007年9月8日
日本共産党衆議院議員　佐々木憲昭