2006年4月26日、佐々木憲昭議員は、静岡県の方々といっしょに、厚労省交渉をおこないました。
　この交渉に参加したのは、せこ由起子元衆議院議員、平賀高成元衆議院議員、下山かずみ三島市議会議員をはじめ、静岡県の党と医療関係者の皆さんです。

　おもな要請内容は……
　――診療報酬改定で、制度運用の変化をともなう改定がおこなわれたため、現場では混乱が生じているので改善を求める。
　――地域密着型のデイサービスの市外在住者利用についての見解を求める。
　――国民健康保険法を改め、資格証明書の義務的発行をやめること。

　三島市での2005年度の短期保険証の発行件数は、1592件と前年比4.5％増、資格証明書の発行件数は、前年比66.7％増の175件に達しようとしています。
　「資格証明書」は、医療機関の窓口で医療費の全額、10割を負担しなければなりません。病気になっても、受診する回数が激減することになり極めて深刻です。

厚生労働省への要請文

要請
　三島市では、2005年度の短期保険証発行件数が1,592件、前年比4.5％増、資格証明書の発行件数は、175件（推計値）、前年比66.7％増に達しようとしています。
　「資格証明書」は、医療機関の窓口で一旦、医療費の全額を負担しなければならないため、病気になっても受診が激減し、「社会保障及び国民保険の向上に寄与する」とした国民健康保険法や、「住民福祉の増進を図ることを基本とする」地方自治法の目的にも反する重大な事態を生じさせます。
　三島市では発行が始まった2001年度から2003年度まで、資格証明書を受けた被保険者の受診件数がゼロでした。つまり、発行を受けた3年間で延べ175世帯は、この間１度も受診しませんでした。1世帯平均2人としておよそ350人が、その間１度も医療機関での受診を要する程の疾病にかからなかったなどということはありえません。
　また、資格証明書の発行が増え続けている経年的推移をみると、一旦交付世帯になるとそこから容易に抜け出せないでいる様子がうかがわれ、資格証明書の発行が国保会計改善の有効な対策にならないばかりか、発行を受けた被保険者を医療機関から遠ざけ、より重篤な状態に追いやり、ひいては取り返しの付かない状態にまで陥らせていることが明瞭です。
以上のことから次のことを要請します。
１、国民健康保険法を改め、資格証明書の義務的発行をやめること。