2006年3月10日、佐々木憲昭事務所では、全国薬物依存症者家族連合会愛知家族会（会長　新井富夫）の方々とご一緒に、政府要請を行いました。

政府薬物乱用対策推進本部への要請文

　薬物依存症問題について、国におかれては「薬物乱用対策推進本部」を設け、総合的な対策を進めるなかで、効果をあげるべく取り組みを進めておられるところですが、この問題では、当人、家族をはじめボランティア組織など民間の取り組みにおいても、従来の枠組みにとらわれず行政が柔軟性、創意性を発揮して、その役割を有効に発揮していただくことが強く期待されています。
　そうした問題の一つとして、下記の切実な問題の解決を要望申しあげる次第です。
記
　薬物依存症者の訓練・社会復帰施設で全国的にも実績をあげている「ダルク」を、生活保護法第38条に定める保護施設として認め、同法第19条により被保護者の出身地において保護が実施されるようにしていただきたい。
理由
　「薬物乱用防止新五か年戦略」は、「有効な治療法は未だに確立されていない」、「使用をやめさせるには、薬物使用の生活習慣から脱却させることが重要」とし、「本人の再乱用を防止するのみならず、新たな薬物乱用者を作らないという意味においても、薬物依存の治療と社会復帰への取組を行い、再乱用の防止対策を充実すること」の重要性が強調されております。そして、医療機関や公的機関、相談員・ボランティアなどによる体制整備が進められていますが、問題の現状に照らしてなお不充分さは否めません。
　そうした中で民間の薬物依存症者の回復施設である「ダルク」が全国各地に広がっています。昨年の「更生保護のあり方を考える有識者会議」の会合でも委員から、「検討されるべき事項」のうち「社会的諸組織の育成と連携の強化」の一つとして、「ダルクなど、ＮＧＯ，ＮＰＯとの連携」が提唱されているところです。
　「ダルク」は現在、再使用に結びつく危険をできるだけ排除した環境で回復訓練を行うために、居住地から遠く離れた場所への入所を推奨しています。しかしその結果、ダルクの所在自治体には多数の他県出身者が集中し、そこで生活保護を受給する状況となり、当該自治体にとって大きな財政負担となっています。そのため、保護費をどこが支給するのかをめぐって調整がつかず、保護が打ち切られたり、新しく入所を希望する人が転居出来ないなど深刻な問題も生まれています。
　そうしたことから、保護の実施機関に関する原則方針を、政府機関全体の総合的協力によって推進するべきこの問題の性格と重要性に見合う形で、柔軟に運用することが強く求められます。
　「ダルク」所在地と出身地の間の相互転嫁で、薬物依存症者や家族が困難な生活に追いこまれることがないよう、ぜひ政府の理解ある措置をお願いします。