2006年2月28日、佐々木憲昭事務所では、党静岡県委員会と一緒に、政府要請を行いました。

厚生労働省への要請文　その１

要請
　いま静岡県内では、富士市中央病院、蒲原病院、御前崎市立病院をはじめ、疎地の医療機関などでも深刻な医師不足が生まれています。
　その原因には、０４年度から研修医制度が変わり大学病院以外でも研修できることになり、即戦力の研修医が大学病院に少なくなったことや、指導医不足で、大学病院にこれまで派遣されてきた医師が引き上げられていることがあります。また、産婦人科、小児科などでは当直が多いことなど、他の診療科の医師と比べて医師のなり手も少なくなっている現状があります。さらに、研修病院と契約を結ぶシステムに変わり、特定の病院に研修医が集中するなどの状況もあります。
　県内の過疎地では、医師不足により通常の医療・救急業務とも成り立たない事態が進行しています。
　東伊豆町では、医療機関･診療科目がなくなり、産婦人科、小児科、泌尿器科、脳外科などは地域外の医療機関に通院しなければならず、救急であっても、実質は応急手当とトリアージにしか対応できず、第二次救急は１時間以上もかかる順天堂静岡病院に搬送されています。
　こうしたことから以下のことを要請いたします。

1. 深刻となる医師不足と医師偏在を是正させる対策を講じること。
   
2. 過疎地の地域医療を存続させるために、介護保険の過疎加算（５％）にみられるよう医療費の加算など有効な対策を講ずること。

厚生労働省への要請文　その２

要請
　介護保険の住宅改修について、「自立した日常生活を営むことができるよう」（介護保険法）、企画課長通知「住宅改修の取り扱いについて」をあらため、介護保険の住宅改修の対象種類に、台所、洗面所、風呂などの水道ノブの取替えを入れること。

経済産業省への要請文

要請
　新聞によれば、中部電力浜岡原発１、２号炉にそれぞれシュラウドのひび割れが見つかったため、耐震補強工事の実施にともない０８年３月までとされていた当初の予定停止期間が、シュラウド交換をふくめて１１年３月までの３年間延長されると発表されています。これによりとくに１号機の停止期間は、さる０１年１１月の配管破断事故以来９年余と、国内の商業炉では他に例のない長期におよぶ見通しになりました。
　東海大地震の震源域の真上にある浜岡原発１、２号炉は、東海大地震説発表前の原発であり、これまでもその耐震性については疑問視されてきました。政府や中部電力は「岩盤の上に作ってあるから大丈夫」と説明していますが、安政の東海地震の際には浜岡あたりの海岸線が１メートル以上隆起したとの資料もあります。不均一な隆起が起これば、配管などに大きなダメージが発生することは明らかです。しかも浜岡原発が固定されている岩盤は、わずか４００万年前にできた砂岩・泥岩互層の軟岩で、十分な安全性が担保されるものではないとの専門家の指摘もあります。
　大地震が原発を直撃し、震災と原発の複合災害が発生した場合には、放射能のために救助活動が行えず、被災者が見殺しにされることも想定されます。したがって以下のことを要請します。

1. 老朽化が著しく耐震性も問題のある１、２号炉は廃炉するように中部電力を指導すること。
   
2. 浜岡原発の地元佐倉地区のモニタリングポストが事業者の中部電力によって管理されている状態をあらため、客観的で公正な管理が行われうる制度と体制に改めること。