東海での活動
東海での活動 − 政府への要請、教育、住民生活、基地撤去、農林漁業・食の安全、公共事業、環境、医療・介護・障害者・年金、地域経済振興・不況打開、三重県
【05.01.14】三重県の政府交渉に参加
2005年1月14日、佐々木憲昭議員は、日本共産党三重県委員会の代表、および松阪市、久居市、明和町、四日市市など関係議員と、政府交渉をおこないました。
交渉した相手は、厚生労働省、総務省、国土交通省、農林水産省、環境省、文部科学省、経済産業省、防衛庁です。
ＢＳＥの全頭検査継続、介護保険料の負担・利用料の負担増中止、コミュニティバスの補助増額、住宅の耐震改修補助の強化などなど、切実な要望をおこないました。
厚生労働省への要請文
日本共産党三重県委員会 委員長 大嶽隆司
同 県国会議員団事務所長中野たけし
同 松阪市議会議員 久松倫生
同 竹田哲彦
同 今井一久
同 松田千代
同 津市議会議員 豊田光治
同 明和町議会議員 脇田千秋
三重県下の施策ならびに２００５年度の予算等に関する要望書
貴省所管の下記の問題に関し、三重県民の要望に沿った対応を早急に講じて頂くことを強く要望いたします。
- 地域権利擁護事業での担当者の強化を図ってください。
- BSEの全頭検査の継続、充実による牛肉の信頼と食品の安全を確保するよう求めます。
- 国保の資格証、短期証を廃止して下さい。減免制度を拡充させて、資格証、短期証を発行せずに保険証を使えるようにして下さい。短期証に「マル短」の大きな印鑑が押すのをやめてください。これによって子どもが修学旅行に行く際､そのことを理由に修学旅行を取りやめた実例もあるとききます。
- 介護保険に関わり、以下を要望します。
�（欷盈蘇蘆粥⇒�用料負担増をしないこと。国の制度として、低所得者への保険料･利用料の減免・軽減制度のつくること。そのためにも国庫負担の引き上げを行うこと。
保険料の�〜干枳判�、�∋饂鎖該困覆靴慮彩函↓０貳椋盡擦療蠧�の３つを不適当とする、いわゆる「三原則」による国の地方自治体への締め付けをやめること。
�▲吋▲泪諭璽献磧式貎佑△燭蠅涼甘�件数の規制と専門性、独立性の確立をはかること。
�Ｆ段麺楔醢型優曄璽爐紡个垢詁�所待機者の解消につとめること｡
- 準看護問題で、働きながら移行教育が受け入れられる体制が整備しつつありますが、現行ではまだまだ受けにくい状況にあります。全国どこでも希望すれば受講できる体制整備を早急に整えてください。
- 生活保護基準の緩和し、必要な人に生活保護が適用されるようにして下さい。特に車の所有、一定額の年金を受給していると、そのことを理由に不適用される事例がありますが、実態に則して生活保護の適用がされるようにして下さい。また働く能力がありながらも、様々な理由により自立した生活を行えなくなった人に対し、自ら働いて自立できるまでの間の生活費をまかなうためのつなぎ融資、または生活支援制度を創設してください。保護費の削減はやめてください。
総務省への要請文
日本共産党三重県委員会 委員長 大嶽隆司
同 県国会議員団事務所長中野たけし
同 松阪市議会議員 久松倫生
同 竹田哲彦
同 今井一久
同 松田千代
同 明和町議会議員 脇田千秋
三重県下の施策ならびに２００５年度の予算等に関する要望書
貴省所管の下記の問題に関し、三重県民の要望に沿った対応を早急に講じて頂くことを強く要望いたします。
- ２００４年度から公立保育所の運営費負担金の一般財源化が行われました。税源委譲と地方交付税措置により財政措置をとったといわれていますが、地方交付税措置分は、地方交付税の総額が大幅にカットされたことにより、やむを得ず公立保育所の経費を減らさざるを得なくなる地方自治体が相次ぎました。地方交付税を減らさないことを強く求めます。
- 大型公共事業の見直しに対する起債の償還の猶予、国の起債の借り換えを求めます。
- 下水道の起債償還年限を、３０年から５０年にすることを求めます。当該事業の財源の大半が市債で、政府債は３０年、公営企業金融公庫債は２８年の償還となっていますが、当該事業はそれを上回る長期の事業であることから、負担の公平を図る観点から償還期限を延長することを求めます。松阪市議会でもこの点について、「関係機関に働きかけたい」という意見が出されており、また２００４年６月３０日の社団法人日本下水道協会第４１回定期総会の「決議」にも「地方債制度における良質資金の確保、償還期限の延長及び借換え債制度のさらなる緩和並びに地方交付税制度の充実を図ること」と要望が出されています。
国土交通省への要請文
日本共産党三重県委員会 委員長 大嶽隆司
同 県国会議員団事務所長 中野たけし
同 松阪市議会議員 久松倫生
同 竹田哲彦
同 今井一久
同 松田千代
同 久居市議会議員 堀山清信
同 明和町議会議員 脇田千秋
同 四日市市議会議員 藤岡アンリ
同 加藤清助
三重県下の施策ならびに２００５年度の予算等に関する要望書
貴省所管の下記の問題に関し、三重県民の要望に沿った対応を早急に講じて頂くことを強く要望いたします。
- コミュニティバス（地域巡回バス）の導入、運営に関する補助金を新設してください。
- 町営住宅建設に対する補助金を増額し、補助単価を引き上げて下さい。
- 四日市臨港道路霞４号線の計画について、地元住民の理解を得られるように建設計画を見直すことを求めます。ルート・工事施工について、高松海岸の干潟を守るような十分な配慮をして下さい。また事業の経済効果などを明らかにして下さい。
- 中勢バイパスの全線開通の早期実現を求めます。特に久居市内については一番遅れています。早急に実現をして下さい。また一部、借り上げた所については、農地の真ん中にあり、虫の被害などがあり、頻繁に草を刈るなど、農地に影響を与えないように対策をとってください。
- 昭和５６年以前に建築された木造住宅の耐震対策の診断には国の補助がありますが、それに基づく住宅耐震補強については、国の補助がありません。住宅耐震補強に対する国の補助制度の創設を求めます。現在の国の改修支援制度は、震災時に倒壊によって道路閉塞を生じさせ、避難や消化活動などを困難にさせる恐れのある場合に適用対象が限定されているため、使いづらいものとなっています。そのため地方自治体が独自に住宅の耐震改修を支援する制度が三重県内でも広がっています。住民の命と安全を守る使命を果たそうとする地方自治体を政府として積極的に支援することを求めます。
- 第二名神高速道路（四日市〜亀山間）の建設及び国道1号線北勢バイパスの建設を中止するよう求めます。
文部科学省への要請文
日本共産党三重県委員会 委員長 大嶽隆司
同 県国会議員団事務所長 中野たけし
同 松阪市議会議員 久松倫生
同 竹田哲彦
同 今井一久
同 松田千代
三重県下の施策ならびに２００５年度の予算等に関する要望書
貴省所管の下記の問題に関し、三重県民の要望に沿った対応を早急に講じて頂くことを強く要望いたします。
- 小中学校の空調施設への補助金創設を求めます。
- 国指定史跡宝塚１号墳出土の船形埴輪の文化財指定と「はにわ館」の公開承認施設としての格付けに格段の支援をお願いします。
松阪市は、０５年度、国指定史跡宝塚１号墳出土の船形埴輪の文化財指定を申請する計画であり、「はにわ館」の公開承認施設としての申請についても、承認基準である重要文化財の展示公開をあと１回開催することで、すべての基準を満たす方向にあります。これらの実現のために、強力な指導、援助を頂けますようお願いいたします。
農林水産省への要請文
日本共産党三重県委員会 委員長 大嶽隆司
同 県国会議員団事務所長中野たけし
同 松阪市議会議員 久松倫生
同 竹田哲彦
同 今井一久
同 松田千代
同 明和町議会議員 脇田千秋
三重県下の施策ならびに２００５年度の予算等に関する要望書
貴省所管の下記の問題に関し、三重県民の要望に沿った対応を早急に講じて頂くことを強く要望いたします。
- 明和町では改良区事業が終了し、今後とりわけ維持補修費が農家負担として増加するため、農業施設（用・排水路、農道）維持管理の補助金を増額することを求めます。
- 近年、櫛田川で鮎の漁獲量が減少し、漁協組合員も減少するという深刻な事態となっています。稚鮎を放流しても、台風で放流した鮎が流れてしまう被害も出ています。こうした事態について漁協関係者の間では、「漁獲減少は櫛田川上流に蓮ダムが建設されて以来の傾向であり、以前は台風があても鮎が流れるようなこともなかった。ダム建設に伴う水質の変化による藻の発生などで、鮎の生育環境にも大きな影響が生じ、体力の低下した鮎が流されてしまうのではないか」などの見方が広がっています。
これに対してダム側は毎年「水質調査」を行い、「問題なし」との結論を公にしているとのことですが、ダムと鮎の関連を危惧する漁民は、いわゆる「身内」の調査ではなく、自分たちの不安の原因を解明する糸口となる客観的で的確な調査を求めています。
貴省におかれてこうした状況を受け止め、ダム側とは独立した立場で櫛田川の鮎の生態に関する調査を行うとともに、当面の対策として、稚鮎放流への支援措置などを講じていただくよう求める次第です。
経済産業省への要請文
日本共産党三重県委員会 委員長 大嶽隆司
同 県国会議員団事務所長中野たけし
同 松阪市議会議員 久松倫生
同 竹田哲彦
同 今井一久
同 松田千代
三重県下の施策ならびに２００５年度の予算等に関する要望書
貴省所管の下記の問題に関し、三重県民の要望に沿った対応を早急に講じて頂くことを強く要望いたします。
- 松阪市は、大店立地法、まちづくり三法は、大型店の出店調整というような機能をまったくもつことができなかったとして、大型店についての国の見直しにあたって市として何らかの形で取り組む考えを明らかにしている。大店三法の指針見直しにあたって、国として市町村の要望を最大限反映させるルールをつくることを求めます。
防衛庁への要請文
日本共産党三重県委員会 委員長 大嶽隆司
同 県国会議員団事務所長中野たけし
同 明和町議会議員 脇田千秋
三重県下の施策ならびに２００５年度の予算等に関する要望書
貴庁所管の下記の問題に関し、三重県民の要望に沿った対応を早急に講じて頂くことを強く要望いたします。
- 明野航空自衛隊の飛行訓練について、明野上空の飛行を中止するとともに、騒音･安全対策をとることを求めます。
- ２００４年２月２３日に起きた自衛隊ヘリコプター墜落事故は、一歩間違えれば、鳥羽市の村落と人命も惨劇を及ぼしかねない重大事故となりました。現在、中止されていた飛行訓練が再開されましたが、今後、鳥羽市上空を自衛隊の訓練空域にしないで下さい。現在、同市上空を日常的な訓練空域に設定しているのなら、市民は常に不安にさらされることになります。関係自治体と住民に対し、訓練空域、訓練内容、訓練期日をはじめとした最大限の情報を公開することを求めます。
環境省への要請文
日本共産党三重県委員会 委員長 大嶽隆司
同 県国会議員団事務所長中野たけし
同 松阪市議会議員 久松倫生
同 竹田哲彦
同 今井一久
同 松田千代
同 明和町議会議員 脇田千秋
三重県下の施策ならびに２００５年度の予算等に関する要望書
貴省所管の下記の問題に関し、三重県民の要望に沿った対応を早急に講じて頂くことを強く要望いたします。
- １０数年前に櫛田川上流に蓮ダムが建設され、以来、鮎の漁獲量は減少しています。毎年ダム側が「水質調査」を実施していますが、いわゆる身内が行う調査であり「問題なし」の結果となっています。ダム側とは独立した立場での櫛田川の鮎の生態調査と環境の浄化を求めます。
- 合特法（下水道の整備などに伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法）により、下水道の普及がすすめば、業者の仕事量の減少に対して、市町村がその代替え業務の提供あるいは、金融支援を行うとされますが、国からの財政的な支援は全くありません。合特法第６条には、国は市町村に対し、｢必要な資金の融資又はその斡旋、その他の援助に努めるものとする｣とあります。６条に基づく財政措置がなぜ、されていないのか。財政措置を行うように求めます。
