2004年12月17日、佐々木憲昭事務所では、党愛知県委員会と一緒に、児童虐待等に対応する体制の抜本的強化を求める要請を行いました。

厚生労働省への要請文

児童虐待等に対応する体制の抜本的強化を求める要請書
　愛知県内で、児童虐待による死亡事件が相次いでいます。痛ましいこうした事件が二度と起きないためにも、一人ひとりの子どもたちの問題に丁寧に対応できる体制の底上げが今緊急に求められています。
　厚生労働省は、「児童相談所運営指針」で児童福祉司の配置基準を「10〜13万人に１人」と定めていますが、児童相談所の深刻な実態とかけ離れた全く不十分な基準です。
　地方の実態を反映して地方交付税の算定基準でようやく「6万8000人に１人」となりましたが、この地方交付税の算定基準でさえ全く不十分な状況です。
　例えば、名古屋市では、この地方交付税の算定基準通りに配置しているにもかかわらず、通報を受け、初めに対応する「児童虐待防止班」の児童福祉司は、同時に170件程度の事案を抱えており、地域担当の児童福祉司は、１人で２つの行政区を担当するなど大変な実態があります。
　いわんや愛知県のように地方交付税の算定基準を下回る現場は、本当に深刻です。
　急増する虐待などの相談や事件発生で深夜や休日出勤なども多く、本来、経験を経て的確な判断を培うべき職員が、長期に働き続けることができない状況も生まれています。
　児童虐待に的確に対応し、なおかつ子どもたちに関するさまざまな相談、援助を行う児童相談所等の体制を抜本的に強化するために、以下の内容を申し入れるものです。

1. 厚生労働省令「児童相談所運営指針」の児童福祉司の配置基準を抜本的に引き上げ、地方交付税の算定基準以上に増員すること。
   
2. 心理判定員についても適切な配置基準を設定し、虐待ケースの子どもたちのケアを十分に行えるようにすること。
   
3. 児童福祉法改正による相談業務の一部の市町村への移行にともなって、市町村に専門職を配置すること。
   
4. 虐待を受けた子どもの安全を確保する一時保護所の定員と一時保護所の設置箇所を緊急に増やすこと。愛知学園の一部を一時保護所に転用することをやめさせること。
   
5. 虐待された子どもを入所させる児童養護施設や乳児院を抜本的に増やすこと。
   
6. 児童養護施設の職員を増員し、一人ひとりの子どもたちに十分対応できる体制にすること。
   
7. 里親を抜本的に増やす対策をとること。
   
8. 里親のヘルパー制度や里親交流サロン事業、児童相談所の児童虐待対応協力員の補助金を廃止せず、事業を継続させること。