2004年1月23日、静岡空港・建設中止の会（代表世話人石田義明さん＝写真）と日本共産党静岡県委員会の代表が、国土交通省にたいして「静岡空港にたいする地元の意見を直接聞く場をもとめる要請」をおこない、佐々木憲昭議員が同席ました。
　参加した地元の皆さんは、静岡空港・建設中止の会の皆さん、日本共産党静岡県委員会の島津幸広さん、元衆議院議員の平賀高成さんなど19人の方々です。
　国土交通省から応対したのは、鈴木久泰審議官（航空局担当）でした。

　静岡空港は、静岡県が事業を決めてからすでに10年を経過していますが、行き詰まっています。
　その最大の理由は、きちんとした需要予測や土地の確保などがないまま、見切り発車のように事業をはじめてしまったからです。
　ここにきて、静岡県は土地の「強制収用」をちらつかせたり、年に「100万人以上」という水増しの「需要予測」を押し通そうとしています。
　県の事業評価監視委員会は、「静岡空港整備事業を継続することは適当」と結論を出し、国に「報告書」を提出してます。
　しかし、静岡空港建設に批判的な市民団体は、専門家による独自の需要予測をおこなったところ、年に「70万人」以下という結果が出ています。
　だからこそ、県民の多数は、ムダな事業だからやめるべきだという声を上げています。

　この日、要請したのは、第１に、「静岡空港・建設中止の会」のおこなった「70万人以下」の需要予測を検討すること。第２に、地権者など地元の意見を直接聞くことの２点です。
　交渉のなかで、以下の３点が確認されました。

1. 税金を有効に使うこと、ムダな公共事業をみなおすこと。この観点に立って検討すること。
   
2. 地元住民が専門家とともにおこなった「７０万人以下」という需要予測も参考にし、県が提出した再評価の結果報告の妥当性を判断すること。
   
3. 土地の強制収用など乱暴なことを前提とせず、県当局と地権者が話し合えるよう努力すること。