2003年11月28日、佐々木憲昭議員は、名古屋市の学校事務職員労働組合の代表といっしょに省庁交渉をおこないました。財務省交渉には、八田ひろ子参議院議員も同席しました。

　名古屋市立の小中学校の学校事務職員は、そのほとんどが１人配置です。
　そのなかで、給与・庶務・学校運営予算の契約・執行・管財・共済・互助会事務などを、一生懸命に担当してがんばっています。
　事務職員の方々は、保護者や教職員と協力しあって、子どもたちの健やかな成長と発達を保障するために教育条件の整備・充実を職務とし、円滑な学校運営におおいに貢献しています。
　そのため文部科学省も、事務職員をまさに「基幹職員」と認めており学校になくてはならない存在となっています。
　義務教育費国庫負担制度は、それを最低限ささえるために絶対に必要なものです。

　ところが政府は、「義務教育費国庫負担制度」について新しい方針を打ち出しました。
　それは次のような内容です。
　第１に、2006年度末までに全額を一般財源化することを検討する。
　第２に、2004年度に「定額化」「交付金化」などの措置を講ずる。
　第３に、学校事務職員、栄養職員については地域や学校の「実情」に応じた措置が可能となる方向で検討をおこなう、などです。
　こうなると結局、教育に対する国の責任を放棄するばかりか、負担を地方と保護者に強いることになります。
　これでは「基幹職員」という位置づけは、おおもとから崩れることになります。

　そこで、事務職員労組の皆さんは、学校事務職員・栄養職員を標準定数法および義務教育費国庫負担制度から除外しないこと、義務教育費国庫負担制度をまもり退職手当・児童手当などを国庫負担の対象から除外しないこと、義務教育費国庫負担の一般財源化や総額裁量制をおこなわないこと、などを要求しています。