2003年9月19日、佐々木憲昭議員は、終日、日本共産党静岡県委員会の皆さんとごいっしょに、各省庁との交渉をおこないました。
　参加したのは、瀬古由起子衆議院議員、平賀高成前衆議院議員、河瀬幸代静岡一区国政対策委員長、西谷英俊静岡４区国政対策委員長、花井征二静岡県議会議員、内田豊大仁町議、野村和夫蒲原町議、森野善広清水町議、金原義和竜洋町議などです。
　農林水産省、厚生労働省、国土交通省、金融庁、総務省、内閣府、環境省、文部科学省にたいして、来年度予算に関連して要請しました。

国土交通省への要請文

一、静岡空港の建設用地の取得にあたり、静岡県が土地収用法を適用することを認めず、静岡空港建設事業を中止するよう同県に対して指導、勧告すること
　静岡空港は、住民投票を実施せず、県民合意がない空港です。現在、県の借金は２兆円であり、同空港を建設すればさらに借金を増やすだけです。県の需要予測、国内便４路線、１０６万人はどう見ても過大です。私たちの試算では７０万人以下です。赤字がでれば、県費での負担になります。

二、一級河川狩野川河床の堆積土浚渫を早期事業化すること
　狩野川の中流部にある大仁町より下流部の河床において、土砂の堆積が増加し、河川の水位が上昇する原因となっているものと思われるので、浚渫事業を実施していただきたい。
　近年の異常気象が続く中、局地的な集中豪雨なども頻発し、伊豆地域においてもこの集中豪雨による浸水被害が連続して発生しています。対策として国土交通省では、狩野川流域に内水排除施設の建設を推進してきたが、現実には水害の被害は減少していません。河床の堆積土が増加しているために、降雨後の河川水位の上昇が早まっていることに起因していると思われます。
　内水排除施設の機能を発揮し、住宅や農地等への浸水被害を防止し、住民の生命財産を守るうえで、この堆積土の浚渫は急務と思われるので、早期事業化を要望します。

三、狩野川堤防上の町道拡幅について
　現在町道102号線として共用している狩野川堤防上の道路は、商店街通過車両のバイパスとして、拡幅改良が要望されています。
　国土交通省では、堤防上の道路について、かねてからその利用に難色を示しているため、このバイパス計画が実施困難といわれています。
　大仁町大仁区の商店街は、一級河川狩野川と急峻な丘陵部の間の狭隘な平坦部にある商住混在の市街地で、道路の拡幅は極めて困難な条件にあり、さらに、1998年3月の国道136号線バイパスの開通によって、大仁南インターを利用する車両が発生し、同商店街を通過する車両が増加し、いっそう危険になっています。
　2003年3月に策定した大仁町中心市街地活性化基本計画でも、商店街の活性化の施策・事業のひとつに、中心市街地バイパス整備をあげて取り組んでいますが、堤防上の道路利用が制限されると、主要な施策推進に大きな影響が出るものです。
　堤防を利用する部分は約300メートルの区間であり、一般車両が通行禁止されている堤防とは異なり、すでに町道として利用している事情をふまえて、計画推進できるよう対応していただきたい。

四、蒲原海岸の堤防の管理用道路を、一般通行用、憩いの場、ウォーキングの場として夜間も利用できるよう街灯を設置すること
　浜辺、堤防道路は、住民の身近な安息の地であり、散歩やウォーキング等の運動に利用しています。最近、散歩、ウォーキングなどでの利用者が増えており、夜間も利用したいが、街灯がなく暗くて怖いので歩けない、街灯を設置してほしいという要望があります。要望を受けて町当局としても、国と協議をしているところです。

五、大井川の流量改善のため、塩郷堰堤の通年開放と維持流量の抜本的な引き上げをはかること。また、国、県、電力会社、地元関係者などで構成する第三者機関において、地元の要望が受け入れられて、河川維持流量を引き上げるよう、国土交通省が強力な指導をすること
　大井川にあっては、中部電力・塩郷堰堤を境として、上流では土砂の堆積と河床の上昇、下流では川床の低下が顕著にみられます。この結果、上流側では周辺地域における浸水の危険等、下流側では護岸や橋脚等工作物が崩壊したり、その危険から補強を余儀なくされたりといった問題、さらに周辺の環境の変化、地下水位の低下などさまざまな影響があらわれています。
　現在、塩郷堰堤における維持流量は、灌漑期は毎秒５立方メートル、非灌漑期は毎秒３立方メートルとなっています。しかし、この流量では、幅数百メートルにおよぶ河川敷のごく一部しか流水のない状態でしかなく、川根茶をはぐくんだ川霧の発生もほとんど見込めません。河川敷の浸食もきわめて偏ってしまっています。こうした状態を改善するために、低水敷については一刻も早く全面的に流水で覆われる程度に維持推量を引き上げることが必要です。
　また、適正な維持流量を再評価する第三者機関が2005年までに結論を出したい意向といわれていますが、中部電力は全体の河川維持流量を増やすことには慎重な姿勢で臨むと報じられ、国土交通省静岡河川事務所は、ガイドラインを変えるものではないとの立場が表明されています。

六、林道の施工基準は、現在４メートル以上だが、４メートル以下でも国の林道整備事業の対象とすること
　幅の広い林道は建設しても壊れやすく施工基準の見直しが必要です。

七、ＪＲ蒲原駅・新蒲原駅のバリアフリー化の実現をＪＲに指導すること

1. 蒲原駅と新蒲原駅に音声誘導装置を設置してほしい。
   
2. 蒲原駅前ロータリーに歩道を確保し、点字ブロック（オレンジ色）を設置してほしい。車椅子用のスロープを東側にも設置してほしい。
   
3. 新蒲原駅ロータリーの点字ブロックはオレンジ色のものにして下さい。歩道と同系色では弱視の人には識別が困難です。

八、ＪＲ蒲原駅の自転車駐輪場の増設・拡張をＪＲに指導すること
　駐輪場は現在、駅の東と西側の町有地に設置されているが、特に西側の駐輪場は手狭で置きづらい。一般道路にまで自転車がおかれ、通行に支障をきたすことがある。また奥に引っ込んでいて利用しにくい状況です。駐車場の増設・拡張には、ＪＲ所有地の利用が必要であり、利用者の便宜をはかる点からも、ＪＲが積極的に協力するようにしていただきたい。

九、国道整備および有料バイパス無料化に関して以下の３点を要望します

1. 国道１号静清バイパスの早期４車線化
   
2. 国道362号羽鳥・安西拡幅、本川根静岡バイパスの整備推進を要望します。国道362号は、朝晩の渋滞が県内でも最悪の路線で、計画されている一般河川・安倍川に架かる安西橋の４車線化に必要な新橋の予算確保を要望します。
   
3. 一般有料道路の無料化の実現、本県内における国道１号バイパス（藤枝・掛川・磐田・浜名）は、環境改善・物流の効率化・モビリティの向上などの観点から早期無料化の実現を要望します。

十、戸建木造住宅の耐震補強を促進するため、国の支援制度が対象とする地区の要件緩和をおこなうこと。また耐震補強工法の評価基準の開発および開発された工法を普及するための施策を展開すること
　戸建木造住宅の耐震補強の促進については、国においても２００２年度より密集住宅市街地整備促進事業の事業地区内における住宅の耐震改修支援制度が創設されるとともに、東海地震の切迫化にともない、静岡県も同年より「戸建木造住宅の耐震補強工事助成制度」を創設したところです。

厚生労働省への要請文

一、県内に7000人前後の特養入居待機者があるなど、希望する施設に入れない状況を一掃するため、介護サービスの施設整備への助成を増やすこと

二、乳幼児医療費助成制度を創設すること
　乳幼児をもつ家庭の負担軽減のため、静岡県の施策として、入院は就学前まで、通院は３歳までの医療費を助成し、市町村は上乗せする助成制度をおこなっています。全国でも、2002年４月現在、3241の全市町村において何らかの助成がされ、対象年齢を引き上げる傾向です。
　国においても、2001年に国会で議決した「少子化対策推進決議」のなかで「乳幼児医療費に対する国の助成」を明記していることから、制度の早期実現を求めます。

三、国立東静病院の北側に道路（歩道）の設置すること
　同病院の北側は道路がなく約５メートル幅の斜面となっています。周辺住民は、東西間の往来のため、以前より病院内を通過しています。現在、法人化にともなう病院の建てかえのなかで、住民が病院の北側に道路を通す事を要求してきました。町当局をふくむ病院との話しあいがおこなわれていますが、病院側は図面ができてから対応したい旨の姿勢で、らちが開かないのが現状です。
　海軍から国立病院に代わる際に、北側にあった道路が、病院用地になった経過もふまえ、道路設置ができるよう要望します。

四、国民健康保険会計への国庫負担金を増額すること
　1984年に国庫負担が45％から38.5％に引き下げられてから、自治体の国保会計が逼迫しています。また前期高齢者（75歳未満）の国保会計への参入により（会計から９割支出するため）いっそう困難になってきています。
　とくに竜洋町では、約半数の世帯が国保に加入していますが、1990年に１億3644万円あった基金が、2003年３月31日現在4506円です。基金を取り崩して国保税値上げを抑えてきたためです。一方、国保税滞納額は、2002年３月31日現在１億2708万円にのぼり、15年前の約４倍にふくれあがっています。社会保障、国民皆保険の観点から国庫負担の増額は不可欠と考えます。

五、あんま師等法第19条にはり師・きゅう師を包含し法改正を早期におこなうこと
　現行のあんま師等法第19条は、文部科学大臣または厚生労働大臣は、当分の間、視覚障害者であるあんま、マッサージ、指圧師の生計の維持が困難にならないようにするため必要があると認めるとき、視覚障害者以外のあんま、マッサージ、指圧師を要請するものについての設置、またはその生徒の定員の増加を承認しないことができると規定しています。
　しかし、はり師、きゅう師が包含されていないため、晴眼者のはり師、きゅう師の養成施設が多くなりすぎ、はり、きゅうを営む晴眼者の参入が多くなっており、視覚障害者のはり師、きゅう師は職が奪われ生計維持が困難になっています。
　この事情を理解され、あんま師等法第19条にはり師、きゅう師を包含し、法改正を早期におこなうよう要望します。

六、シルバー人材センターで働く高齢者の安全確保を指導すること
　シルバー人材センターに加入した高齢者が働く場合、安全指導の責任が不明確です。最近、中川根町で、同センターが請けた植木の剪定作業にあたっていた高齢者が転落して死亡する事故がおきました。高さは約１メートル50センチだったが、ヘルメットを着用していませんでした。着用していれば大事には至らなかったかもしれません。このような事故を防ぐため、安全指導の責任の明確化をはじめとする指導をしていただきたい。

文部科学省への要請文

一、30人学級を国の責任で早期に実現すること
　国立教育研究所の調査（2003年４月）で「40人学級の３割が授業にさしさわりがある」という調査結果にも示されているように、とりわけ小学校低学年での39人、40人のクラスは児童も先生も大変であり、どの子にもゆきとどいた教育をすすめるためには30人学級が必要です。
　少人数学級は地方自治体の施策として２９府県に広がっていますが、国の責任において30人学級を実施するべきです。

二、あんま師等法第19条にはり師・きゅう師を包含し法改正を早期におこなうこと
　現行のあんま師等法第19条は、文部科学大臣または厚生労働大臣は、当分の間、視覚障害者であるあんま、マッサージ、指圧師の生計の維持が困難にならないようにするため必要があると認めるとき、視覚障害者以外のあんま、マッサージ、指圧師を要請するものについての設置またはその生徒の定員の増加を承認しないことができると規定しています。
　しかし、はり師、きゅう師が包含されていないため、晴眼者のはり師、きゅう師の養成施設が多くなりすぎ、はり、きゅうを営む晴眼者の参入が多くなっており、視覚障害者のはり師、きゅう師は職が奪われ生計維持が困難になっています。
　この事情を理解され、あんま師等法第19条にはり師、きゅう師を包含し、法改正を早期におこなうよう要望します。

総務省への要請文

一、ダイオキシン対策として、市町村などの廃棄物焼却炉の解体撤去に関する支援制度の充実すること

二、東海地震の想定震源域が西に拡大し、強化地域も拡大されたことをともなう、国における広域的支援体制を構築すること
　とりわけ「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」に基づき定められている「広域医療搬送活動アクションプラン」のような、広域支援の枠組みが東海地域では定められていないため「救出・救護、緊急物資の搬送などに関する体制」について定められるよう要望する。

農林水産省への要請文

一、広大な森林を抱えた地域における定住を保障しうる行財政施策を講じること
　農山村地域で農林業を営む人々が将来にわたって定住でき、森林や棚田などが保全できるようにするための地方税財源の充実・強化を図るとともに、中山間地における農林業が生活の手段として継続が可能となるための価格保障制度や給付金制度の創設・充実が必要です。

金融庁への要請文

一、信用保証協会保証付き債権の不良債権からの算定除外を要望する
　不良債権は、金融機関にとってのリスクにおいて判断すべきであり、債務者の属性により判断することには適当でない、公的機関である信用保証協会の保証が付された債権については対象外とするよう要望する。

環境省への要請文

一、静岡県は「富士山総合環境保全指針」と、行動規範としての「富士山憲章」を制定し、国・山梨県とも連携し、総合的・長期的視野に立った施策を進めています。富士山山小屋トイレについては、今年10か所整備しますが、未整備の11か所の必要な予算の確保を要望します。

二、廃棄物焼却炉施設に該当しない焼却炉（し尿処理施設）の解体撤去にともなうダイオキシン類測定費用の補助対象への追加すること。