2003年8月22日、佐々木憲昭議員は、日本共産党の名古屋市議団のわしの、田口、梅原、加藤、山口、黒田、田中さん、そして愛知の小選挙区予定候補の大野ひろみつさん、河江あけみさんとともに政府交渉（文部科学省と厚生労働省）をおこないました。
　国会からは、瀬古由起子衆議院議員、八田ひろ子参議院議員が参加しました。

３０人学級の実現、義務教育費国庫負担制度の堅持、権限移譲と税源移譲を要請

　文部科学省では、子どもたち１人１人にゆきとどいた教育を実現するために、３０人学級を実現するよう要請しました。
　いまは、都道府県の判断と財政負担により自治体独自に少人数学級編成が可能となっていますが、財政負担も含め国の責任で３０人学級の実施をはかるべきです。　
　また、義務教育国庫負担制度を堅持することを要請しました。この点については、「堅持は重要」「根幹を揺るがしてはならない」という回答がありました。
　さらに、教職員給与費負担を都道府県から政令指定都市への移管にあたり、学級編成の包括的な権限移譲をおこなうさい、税源移譲を大前提とするよう要請しました。

乳幼児医療の無料化、国民健康保険、ホームレス対策を要請

　厚生労働省にたいしては、乳幼児医療の無料化、国民健康保険、ホームレス対策の要請をおこないました。
　小学校就学前までの乳幼児医療費の無料化制度を創設すること、国民健康保険の保険料滞納者に対する事実上の国保証取り上げをやめること、乳幼児医療費の無料化など独自の単独事業をおこなっている自治体に対するペナルティはおこなわないこと、ホームレス対策を拡充することなどです。