2003年7月26日、佐々木憲昭議員は、静岡大学で「独法化で大学はどうなるの!?」と題する講演会が開かれ、講師としてお話をしました。
　主催したのは、「地域経済を考える静岡大学卒業生の会」です。

　国立大学が、法人化される法案がこの国会で通りました。しかし、その内容はきわめて重大な問題を含んでいます。

　第１は、各大学の教育研究から経営にわたる「中期目標」を文部科学大臣が定めるとしていることです。
　各大学は、中期目標を達成するための「中期計画」を作成しますが、文科相はその内容変更を命じることができるのです。
　目標・計画の達成状況は、文科省内に設置される大学評価委員会と総務省によって６年ごとに評価されます。
　その評価によって運営交付金の配分を左右し、財政面からも国の介入を強めるしくみとなっています。

　第２は、「設置者」を国から「国立大学法人」にかえることで、国の財政責任を後退させることになります。
　各法人の経営状況が悪化すれば、学費値上げを招く恐れがあります。

　第３に、法人の運営は、学長と学長が任命する学外者を含む少数の理事でつくる役員会で決定することになります。

　これらは、どこからみても教育研究への国家統制であり、戦前にも行われたことがなく、世界にも例を見ないものです。

　講演を終えた後で、質問を受け付けました。
　参加者から質問が出され、ひとつひとつにお答えしました。そのなかには、ムネオ疑惑と外務省改革についての質問もあり、多面的な内容になりました。