2003年3月17日、佐々木憲昭議員は、名古屋でおこなわれた愛知中小企業家同友会が主催する第２回政党シンポジウム「地域経済とその担い手としての中小企業を考える」に、パネリストとして参加しました。
　コーディネーターは、立教大学経済学部の山口義行教授です。
　政党からパネリストとして参加したのは、日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員、自民党の大村秀章衆議院議員、民主党の櫻井充参議院議員、公明党の荒木清寛参議院議員、社民党の大島令子衆議院議員でした。（自由党の都築譲衆議院議員は欠席）

　はじめに、愛知中小企業家同友会会長の佐々木正喜さんがあいさつ。つづいて「同友会の政策要望について」吉岡昌成政策委員長から説明がありました。
　愛知中小企業家同友会は、中小企業の経営発展のために「金融アセスメント法」を提案し実現を目指して頑張っています。
　パネリストの討論テーマは、（１）各党は、中小企業の現状をどう把握しどのような政策をかかげているか、（２）中小企業家同友会の「2003年度愛知県中小企業政策に関する要望」についてどのような見解をもっているか、（３）地域経済とのかかわりで金融支援をどう考えているか、でした。

　佐々木議員は、以下のような発言をしました。――
　中小企業こそ日本経済の主役であるという位置づけが必要です。
　ところが、小泉内閣の不良債権の早期最終処理策は、倒産と失業を増やしますます不良債権を増やすという悪循環に陥っています。
　個人消費を拡大し、中小企業を支援することこそ不良債権を減らしていく近道です。
　地域金融機関を一律の「検査マニュアル」でつぶしていくようなやり方はやめて、地域金融機関を支援する方向に転換すべきです。
　税制について言えば、法人事業税の外形標準課税は、資本金１億円異常の会社を対象にスタートするが、赤字の中小企業にも課税を広げていこうとする危険があり、導入そのものに反対です。