2002年10月19日、愛知県の「中部政経懇談会」主催で「地域金融と中小企業」と題する講演会が開かれ、佐々木憲昭議員がお話をしました。
　中部政経懇談会は、日本の政治・経済の現状を憂い、「日本経済の主役である中小企業・中小業者の真の繁栄を願い、新しい民主的日本の建設を求める愛知県下の中小企業家を中心にした会」です（会則より）。

　佐々木議員は、国民への負担増の押しつけや不良債権処理の加速などデフレ促進策を推進する小泉内閣の経済政策が、日本経済をいっそう深刻な事態に追い込んでいる。これを放置したら大変な事態になると、厳しく指摘しました。
　そのうえで、内需の振興とりわけ個人消費を拡大することが求められているとのべ、日本共産党が提案した「4つの緊急要求」と「地域金融活性化法案」の内容について説明しました。

　会場からは、多くの方々から活発なご意見やご質問が寄せられました。
　とくに、中小企業家同友会の「金融アセスメント法案」、全商連の提案、政党からは民主党と日本共産党の提案がなされている。これらをどのように調整し実現していくか、という問題提起がありました。
　佐々木議員は、先日の野党4党の政策責任者会議で、今後、地域金融についても共同で提案できるようにしたいという提起があったことを紹介し、幅広く運動を広げていくことが重要だと強調しました。