愛知県の日本共産党地区委員会と同地方議員団は、2001年12月26日、農水、厚生労働、環境、経済産業の各省に、牛海綿状脳症(狂牛病＝BSE）問題の早期解決を求める申し入れを行ないました。これには、佐々木憲昭衆院議員、八田ひろ子参院議員が同行しました。

　知多地方は愛知県内でも主要な肉牛産地、酪農地域で、各農家の規模も大きく、狂牛病問題は死活問題になっています。
　同議員団は、農家からの聴き取り調査などを進めてきており、各省に対し、「あと半年こんな状況が続いたら自殺も考えなければいけない｣などという切実な声を伝え、危機打開のための対応を求めました。
　廃用牛(経産牛)の処分がとどこおり、農家の経営サイクルが破壊されている問題で、農水省側は、老廃牛の一時的預かり措置を検討していると表明｡価格暴落に対する肥育牛特別補てん金制度の拡充要望には、「12月分は全国集計を早急にまとめ、実情に合わせ金額を決めたい。11月よりも大きくなると思う」と答えました。
　変死牛や危険部位を焼却できる施設の県内建設をとの要望に、環境省は、農水省と協力して、全国で9ヵ所(東海４県で1ヵ所）つくる方向で検討していることを明らかにしました。