2000年9月12日未明、東海地方を中心とした記録的大雨で、名古屋市内の一級河川、新川の堤防が約100メートルにわたって決壊。庄内川右岸や天白川などでも堤防から濁流があふれだすなど、各地で都市洪水による被害が相次ぎ、一時約19万世帯38万人に避難の勧告や指示がだされました。東名高速道路など道路網も寸断され、東海道新幹線は、JR発足以来最長の22時間にわたってストップ、東海地方の交通が一時マヒ状態になったほか、停電や断水が発生し、ライフラインも混乱。各地の人々と暮らしに大きな傷跡を残しました。

佐々木憲昭衆院議員ら日本共産党国会議員団がただちに現地入り
　日本共産党愛知県委員会は、11日夜から豪雨災害対策本部を設置。党名古屋市議団が災害対策本部を設置し、市災害対策本部への申し入れや被災者を訪問し要望をきく活動を開始したのをはじめ、各地の地方議員を先頭に救援活動に入りました。地元党機関や党支部の人たちも救援活動を開始しました。
　日本共産党国会議員団は9月12日、東海集中豪雨被害にたいし、「東海地方等集中豪雨災害対策本部」を発足させ、佐々木憲昭衆院議員が本部長に就任しました。佐々木議員は、初会合後ただちに名古屋入り。翌13日から、瀬古由起子衆院議員（副本部長）、八田ひろ子参院議員（事務局長）とともに、西枇杷島町、名古屋市西区、同天白区などで、被害状況を調査するとともに、被災者から要望を聞きました。14日には、前日に続き、党愛知県議団や名古屋市議団とともに被災地の西枇杷島（にしびわじま）町、名古屋市北区、南区に入り、被害状況の調査や住民の要望を聞く活動をすすめました。「食事がみんなに渡っていない」「着の身着のままで、これからの生活が心配です」との不安の訴えとともに、「これは人災だ」など、住民のみなさんからは、県など行政当局の対応の不十分さを強く批判する声も相次いで寄せられました。

住民要望をうけて神田愛知県知事に緊急申し入れ
　佐々木議員ら「東海地方等集中豪雨災害対策本部」のメンバーは、両日の活動をもとに、神田真秋知事にたいし、現地で住民の要望に機敏に対応できる責任者を配置すること、現地に相談窓口を設置し住民要望にこたえることなどを求める「緊急申し入れ」をしました。
　あわせて、14日夕には愛知県庁内で記者会見をおこない、この間の党の活動の説明や、党として国・県などに求めていく対策を説明しました。このなかで佐々木憲昭議員は、今回の災害で愛知県の88市町村中、21市町村に災害救助法の適用がされており、深刻な災害として行政当局も対応することがまず必要と指摘。町の行政機能が破壊的状況になった西枇杷島町などへの対策に、県がイニシアチブを発揮して当たることなどを求めました。また、ただちにとりくまなければならない具体的問題として、避難所の生活環境整備や仮設住宅の建設、高齢者や母子、障害者世帯などをはじめとした片付けの支援、ゴミ撤去、医療体制の強化などを求めました。

国土庁に東海豪雨災害で、被災者の救済、生活・営業再建を申入れ
　東海豪雨災害に関し、佐々木憲昭衆院議員は、瀬古由起子、藤木洋子の両衆院議員、八田ひろ子参院議員とともに国土庁を訪ねて吉井一弥防災局長と会い、被災者の生活再建支援や、中小企業の営業再建支援など、緊急の被災者救済をについて申し入れました。（2000年9月28日）。申し入れは、（1）生活再建（2）営業再建（3）農林漁業関係の復旧（4）災害再発防止の公共事業（5）地域防災計画の見直し（6）災害で出た廃棄物の処理（7）激甚災害指定の7項目にわたっており、国の対応を求めています。
　佐々木議員らは、被災者の生活再建について、天井まで水につかり電化製品などの生活必需品が使用できなくなった世帯が多いのに、家屋が「全壊・半壊」ではないために被災者生活再建支援金が給付されないことを指摘し、「被災者生活再建支援法の柔軟な適用を」と強調しました。また、中小企業については、高価な精密機械が使えなくなり、新規の機械購入やローンの返済に困っている中小業者の例を挙げ、税の減免、資金の融資、返済猶予などの支援策が緊急に必要だ、と指摘しました。吉井局長からは、各省庁にも伝え、申し入れを検討して「一生懸命やらせていただく」との回答を得ました。

被災者の生活再建へ
　日本共産党は豪雨水害の被災者の生活再建へと奮闘を続けています。名古屋市議会でも当議員団は、行政の責任を明らかにし、再建支援策を求めています。